豪上院が追加景気対策法案を可決、反対議員の説得に成功

　［キャンベラ　１３日　ロイター］　オーストラリア連邦議会上院は１３日、政府がまとめた総額４２０億豪ドル（２７４億米ドル）の追加景気対策法案を、賛成３０票、反対２８票で可決した。

　前日の採決では１票差で否決されたが、反対票を投じたニック・ゼノフォン議員（無所属）が政府との話し合いの結果、賛成に転じたため、可決された。

　ゼノフォン議員は、穀倉地帯の「マレー・ダーリング川流域」の干ばつ対策に約１０億豪ドルを投入することを政府が提案したため、賛成に転じた。

　同議員は議会で「全ての人々が要求するものを与えることはできないかもしれないが、全ての人々が必要とするものを与えられる妥協案に合意できたことを評価する」と発言した。

　１２日夜から１３日朝にかけてゼノフォン議員の説得にあたったスワン財務相はラジオ番組に対し「政府はオーストラリアの国益のために対策を講じる。そもそも景気対策の主眼はそこにある」と述べた。　

　同追加景気対策法案には、国民への総額１２７億豪ドルの給付金支給案が含まれている。法案が成立すれば第１弾の支給は３月にも開始されるため、法案の成立が遅れる場合、１─３月期の消費低迷が懸念されている。

　追加景気対策法案の上院通過を受け、外国為替市場で豪ドル相場が上昇した。