受注あっせんの謝礼の趣旨で、鹿島はLBに約9億5千万円を、大光に約4億円を正規のコンサル料として支出。九電工も同様に約5億円を匠に支出。さらにLBなどは鹿島や九電工などの下請けに入り、工事外注費約6億円も受け取っていた。
しかし大賀社長はその後、謝礼の増額を要求。ただ、建設業などの業種では一般に受注額の3%を超えるコンサル料は、社内や国税当局から営業経費と認められないケースが多いことなどから、鹿島は裏金の提供を始めたという。この結果、鹿島から直接手渡された裏金は約5億円。下請け会社を介在させた裏金も含めると、鹿島と九電工が捻出した裏金は計約21億円に上るという。
大賀社長は、こうして得た約45億円のうち、コンサル料などの約24億円には架空経費十数億円を計上。残りの裏金約21億円のうち工作への協力者に流した残り十数億円について収入から除くなどし、30億円超の所得を隠していた疑いが持たれている。