新しい国の仕組みをつくる
何故、バブル経済崩壊に始まる平成不況から、いまだに抜け出せないのか。その原因は、民間と地方をコントロールしている中央集権体制を転換できないことにあります。民間企業の自由な経済活動、地方自治体の創意工夫に満ちた行政を可能にするため、道州制への移行を中心として国の仕組みを大きく変革しなければなりません。
●行政改革
私は、農林水産・総務大臣政務官として行政組織のスリム化に取り組み、２つの改革をやり遂げました。
一つは、５千８百人の職員を抱えていた農水省統計情報部（作況指数を作っていたところ）を改編し、従来の統計業務を２千人少ない人数で行なわせるようにしました。
もう一つは、食糧庁という組織自体を廃止し、地方農政局８千２百人の職員のうち、半分を米に関わる部門に、残り半分を食品安全部門に振り向けました。これからの農水行政が、米の安定供給もさることながら、食品の安全と情報公開が中心命題となることを見据えたものです。
無駄な行政部門は、いかなる抵抗に遭おうとも断固として廃止します。
◇徴収事務の一元化
税金や保険料の徴収事務を一元化して経費削減を図るなど、重複する部門を整理統合して行政を効率化します。
●地方分権改革
これからの行政の主役が地方であるなら、地方自治体は主役にふさわしい財源が必要です。
三位一体改革（税源の地方移譲・補助金の削減・交付税の縮小）を成し遂げ、地方の税の割合を最低でも５０％にし、まず地方自治体が自立できる条件を整えます。
さらに地方で出来る仕事は地方に移し、国の仕事は可能な限り縮小します。
●規制緩和
経済活動に関しては、行政はプレイヤーではなく審判です。
公正に競技が行なわれているか監視するのが行政の仕事であって、自ら試合に参加する必要もなければ、ましてや選手の邪魔をしてはいけません。
存在理由の希薄な特殊法人等は政治主導で廃止します。
現在一万以上ある許認可等のうち、不必要な規制や民間活動の邪魔をしている規制は、一つ一つ政治主導で撤廃します。
利用する国民の立場に立って、多すぎる提出文書や煩雑な手続きなどのお役所仕事を簡素化します。
●公共事業
公共事業は、権限の地方への移譲と質の転換が必要です。
◇公共事業の地方分権
地方自治体が主体的に個別事業を決められるよう、公共事業に関しては地方の判断で使える交付金に切り替えます。
ただし公共事業の実施主体がどこであっても、情報を公開し、事業による効果を明確にしなければなりません。
◇質の転換
公共事業を、
・高齢化社会に対応した街づくり
・災害に備えた街づくり
・新産業育成のためのインフラ整備
・環境保全
など、時代の変化に対応した事業にしていきます。
●司法改革
◇裁判員制度の創設
司法を国民に身近な、そして国民の感覚に近いものとするために、国民が裁判に参加する「裁判員制度」を創設します。
◇司法アクセス
全国どこでも誰でも何時でも利用できる司法アクセスを整備し、必要なときに気軽に相談し利用できる司法インフラを整備します。
●道州制
構造改革と並行して、道州制に移行する準備を進め、道州制基本法を制定します。
私は自民党「道州制を実現する会」の幹事長代理として、道州制の導入に向けた提言をまとめました。
◇道州制の姿とその意義（岩永案）
道州制下の国家は、都道府県の合併によって誕生する７～１１の「道州」と、５百～７百の「市」の２層構造になります。
全ての行政権限は基本的に、地方すなわち「市」と「道州」に帰属させ、「国」は地方が担えない権限のみ持ちます。
「市」は、現在の市町村及び都道府県の権限の大部分を持ち、その権限に対応した財源も持ち、地域住民に密着した行政は全て行ないます。
「道州」の役割は、行政の主役である「市」を補完し、「市」の間の財政格差を調整することにあります。
税制は「市税」と「国・道州税」の２段階にします。
「国」は小さな政府を原則とし、その役割は外交、防衛、通貨政策などに限定します。
道州制によって、地方自治体の主体性を尊重し、自己責任の原則に基づいた地方自治を確立することができます。
道州制に移行するというのは究極の行政改革であり、年間１０兆円以上の大幅な財政削減を実現できることになります。
●憲法
国民が主権者であるということは、国民が憲法を制定できるということであり、必要なときに自分たちの意思で憲法を変えていくことは当然のことです。
本来、自分たちの国の基本法は自分たちで主体的に作り上げるものです。
ただし現行憲法は国民に広く定着しており、基本的な事項は尊重すべきものだと思います。
◇国民投票法
憲法９６条では、国民投票によって憲法の改正ができる規定になっているにもかかわらず、国民投票を実施する具体的な手続きを定めた法律がありません。
国の唯一の立法機関たる国会は、憲法に定められた内容が実現するように、法律を整備する責務があります。
憲法をどう変えるかという中身の議論以前の問題として、国民が憲法改正権を行使できる仕組みは、用意しておかなければなりません。
国会議員の責任として、国民投票法を制定します。
未来に美しい日本を残す
かつての日本の街並みや田園風景は、訪れた外国人に賞賛される伝統美を持っていました。その美しい景観が経済効率至上主義で失われてきたこと、そして財産権を重視する風潮がその傾向に拍車をかけたことは、たいへん残念なことです。次の世代に残す財産として、私は環境とともに美しい街並みを大切にしたいと考えています。
●街並み景観
私は自民党国土交通部会の「街並み景観小委員会」委員長として、景観基本法の制定を目指して作業を続けています。
◇景観基本法について
我が国には、景観条例は全国に３百ほどもありますが、景観を守ろうという趣旨の法律がありません。
しかし街並みの景観を良くするためには、住民の財産権との調整が不可欠になり、条例では緩い規制しかできず効果が限定的です。しかも景観条例があるのは特別な地域に限られ、一般市街地は野放しの状態です。
したがって国民的合意を得た景観基本法を制定し、さらに地方自治体がきめ細かく条例で定めることが重要となってきます。
ただし街の魅力というものは、そこに住む住民たちが自ら作り出すものです。国の仕事は、直接的に景観をコントロールするというよりも、あくまでも最低限の基準を定め、地域住民が景観作りに主体的に取り組める仕組みを用意することです。
●環境
環境税などの税制や規制を有効に組み合わせ、予算を環境対策となる技術や商品の開発に投入します。経済や雇用に与える影響を極力少なくし、経済と環境が両立できる社会を目指します。
地球温暖化を防止する鍵は、山を守ることです。
９７年に国連地球温暖化防止会議で採択された京都議定書では、日本の温室効果ガス削減目標は６％とされました。地球温暖化対策推進大綱では、そのうち３９％を森林による二酸化炭素の吸収によって達成することとしています。
次の世代に豊かな森林資源を残すことは、私たちの重要な責務です。
林産業の厳しい現実を考えれば、国や自治体が積極的に乗り出して森林経営に関わるしか方法はありません。
林業家が山の面倒を見切れなくなった時に自治体と契約し、自治体は森林組合に森林経営を委託するというシステムを全国的に推進します。
●林業の復活
日本の木材が、林産業の成り立つ価格で売れてゆくようなシステムを作ることが喫緊の課題です。そのためには外国からの輸入材に負けないようにする必要があります。
林業家が森林を育てても、それに見合った収入を得ることが出来ないため、山から離れる人が多い、という状況を打開すべきです。
木材としての優良性を高めてゆくことは当然ですが、たとえば国産材を使用して家を建てることに対する低利融資制度を設ける、などの政策対応を行ないます。
●緑の雇用
私は農林水産・総務大臣政務官として「緑の雇用担い手育成対策」の予算化に取り組んできました。
これは環境対策のみならず、新たな雇用を創出し、都会から山村地域への人口移動という新しい流れを生み出すことができる画期的な政策です。
現行制度では、緊急雇用対策で１年、緑の雇用担い手育成対策で１年の計２年間、山に入って研修することができます。
この制度をさらに拡充し、新規林業家を育てます。
２１世紀を担う日本人を育てる
「子どもが国の宝」と言いますが、そうであるならば子どもたちが心も体も健やかに育っていける環境を、大人たちは責任を持って作っていかなければなりません。とりわけ国会議員には、子どもたちが幸せな人生を歩めるよう、制度や法律を整えていく責務があります。その思いから私は、教育問題について委員会や党の部会で具体的な提案をしてきました。
●子どもの読書活動
インターネット時代を迎え、遊びから勉強までキーを追い回す時代になりつつあります。
しかし読書量の減少によって思考力、持続力、情緒形成など、人格形成の中で最も大切な部分が置き去りにされることが心配されます。
全国の学校や地域の図書館を充実させ、生きる力を育むための読書活動をさらに推進します。
●有害環境対策
地方自治体では青少年育成条例ができ、過激な性や暴力を描写した情報は規制されつつありますが、テレビやインターネットなど地域を超えた情報発信に対しては限界があります。
子供たちを取り巻く環境について、地方自治体、マスメディア、保護者など、国民的広がりを持って取り組むため、有害な社会環境から青少年を守るための基本法を作る必要があります。
とくに第４の権力といわれるマスメディアが商業主義一辺倒に陥ることなく、道徳的に責任を持てる対応をすべきであると思います。
●体験学習
自然体験、社会体験を通じて、子供たちに規律や社会ルール、自律心などを効果的に身に付けさせることが出来ます。
アメリカには「子供を病気にしたくなければ、子供を台所に入れよう」という運動があります。子供を家庭や学校で積極的に台所に入れることの教育的効果は計り知れません。学校給食を生徒に作らせることを提案しています。
総合的学習の時間を活用するなどして、雨合羽を着て農作業をするというような体験をさせます。
●親学の推進
私は、幼児期の家庭での躾、親としての心構えなどを学習する「親学」講座の創設を提案し、推進してきました。
◇「親学」講座の創設
昨今の教育現場での深刻な問題を解決する鍵は、幼児期における家庭教育にあると思います。とりわけ子どもを持つ親が子育ての哲学をきちんと持つことが大切です。
子どもが大人になるまでの長期的な教育方針を持っているのか、どのような方針で躾を行うのか、どんな人間に育ってほしいのか 、そういう基本的な考えを持っていると自信を持って言える人は少ないのではないでしょうか。
すべての親になる人が月に２時間ないし３時間、全部で１０時間から１５時間ほど子育てについて考え、哲学を巡らす時間を確保できる制度を作ります。
●教育基本法の改正
青少年の道徳心、自律心の低下が青少年問題の背景にあり、教育基本法の改正によって教育の基本な方向を明確にすることが不可欠です。
伝統や文化を尊重し郷土や国を愛する心を育むことは教育の基本であり、これらの規定を盛り込むべきです。
●こころの教育
教育基本法の改正に関しては、こころの教育を積極的に打ち出すべきだと考えます。
「人として如何に在るべきか」という根本のところに帰って、すなわち数多ある宗教が生まれた出発点に帰って、自分の生き方を考えるということが教育に求められています。
単なる道徳教育よりも、さらに深いところから人の生き方を捉えていくことが大切であり、このような根源的な教育がなおざりにされてきたことが、学校でのいじめ、少年犯罪の凶悪化、非行の低年齢化、人や動物の生命に対する軽視など、悲惨な問題を引き起こしている一因であることは確かです。
信教の自由や政教分離の原則を尊重しながら、教育基本法にこころの教育に対する踏み込んだ規定を設けることが必要です。
●食育
「食」は子供たちの健全な発育にとって不可欠なものです。
これまで食に対しての教育を軽視してきたため、最近の日本人は選食能力、つまり食べ物を選ぶ力が低下しています。その結果、食に対する安全を他人に頼らざるを得なくなり、過大な食品安全行政を生んでいるのです。
つまり食育を怠ってきたため、我々は行政コストの増大というツケをも払わなければならないのです。
食育を知育、徳育、体育の土台と位置付けて、学校などあらゆる教育の場で食育を推進します。
●少子化問題
安心して子供を産み育ててゆける社会にするため、国として、児童手当の拡充、保育所の整備、育児休業制度の取得促進などに取り組んでいく必要があります。
児童手当は、第２子以降、特にフランスのように第３子以降に対して大幅に増額し、かつ２０歳くらいまで支給期間を延長します。
父親がもっと積極的に子育てにかかわれるように、有名無実化している男性の育児休暇がきちんと取得されるよう、国が主導していきます。
誰もが安心できる日本をつくる
安心して食べ、暮らし、働き、子どもを育て、老いることのできる社会、そして平和で安全な社会を、国民誰もが望んでいます。にもかかわらず、将来生活に対する不安や治安の悪化を感じる人が増え、それが景気を悪化させてもいます。現在、我が国の最大の政策課題は、国民の安心を保障することです。
●医療保険制度の改革
各健康保険の統合及び再編、新しい高齢者医療制度の創設、医療の効率化を３本柱にした医療制度改革を行い、すべての人が安心して利用できる国民皆保険制度を守っていきます。
患者の視点を重視した医療提供体制を確立します。
不妊治療への助成制度を設け、費用の７割を国が負担する制度を作ります。
不妊治療研究を積極的に進めます。
●年金改革
公的年金は、少子・高齢化の進行をはじめとした社会の変化に合わせ、将来にわたって持続できる制度にしていくことが基本です。また最低限の安心を保障しつつも、個々人のライフスタイルに合わせた選択が出来る柔軟性も必要です。
◇一部積立方式への移行を提案
世代間扶養を基本とする社会保険方式を将来にわたって採用しつつ、保険料と給付額を連動させる積立方式を一部取り入れた一階建てに移行し、自己責任を重視します。
保険料を固定して国民負担の膨張を防ぎつつ、最低限の給付水準を設けます。
ただし約１４７兆円の年金積立金などを活用しつつ、現役時代所得の５割以上の給付水準を維持します。
●障害者福祉
身体障害者の自立と積極的な社会参加を図るため、全国の街や建物にバリアフリーの輪を広げていきます。
体の不自由な人を助ける「介助犬」（現在全国で２６匹）、耳の不自由な人を助ける「聴導犬」（同１９匹）を公費で育成します。
●介護保険
全国的な公平を図ることを基本としつつも、地方が独自のサービスを展開できるような柔軟性も必要になってきます。
在宅サービスを充実させ、在宅生活を希望する人が在宅を続けられるようにします。
介護サービス従事者の質の向上、人材育成に早急に取り組みます。
● 治安対策
凶悪犯罪の増加に対処するため警察組織の強化、地域防犯対策に取り組みます。
●安全保障
我が国は専守防衛の基本原則をあくまでも堅持すべきです。
しかし国際テロリズムなどの新たな脅威に対応できるよう、防衛体制を構築する必要もあります。
北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対して、抑止力のある有効なミサイル防衛システムを早急に構築します。
日米が対等な関係で日米安全保障条約を運用することが基本であり、米国に追随した立場ではないことを認識しつつ、対米関係をより強固なものにしていきます。
●自衛隊の海外派遣について
自衛隊を派遣するのは、あくまでも国際社会の平和と安定に寄与する場合に限られます。
これまで我が国は、泥縄式に法律を作り自衛隊を海外に派遣してきましたが、将来的には自衛隊派遣の基本原則を定めて、恒久的な法律を作る必要があります。
自衛隊の海外派遣を政争の具とする政治から早く脱却し、安全保障を巡る不毛な神学論争に早く終止符を打つべきです。
●食糧安全保障
現在日本の食料自給率は４０％という水準にあります。
ヨーロッパ諸国では３０年前から自給率の引き上げを行ってきました。
外国の飢餓は他人事ではなく、我が国の食料自給率を８割まで引き上げる必要があります。
我が国は、金さえ出せば食料はどうにでもなるという考え方を改め、食料補給を外国から閉ざされれば飢餓に喘ぐという現実を直視して、農業政策を進めていく緊張感が必要です。
減反した農地を有効に使い、農地を遊ばせず、新たな作物を作ってゆくようにして、食料自給率を上げていきます。
●世界の食糧問題
いま世界には飢餓に喘ぐ人たちが約８億人いて、これを１５年間で４億人に減らすことを進めています。私は農水大臣政務官のときに政府代表として国連食料農業機関（ＦＡＯ）で、食料を備蓄する制度を国連で作ることを日本から提案しました。
力強い産業をつくる
我が国の産業が、欧米先進国に比べ遅れ始めています。技術革新と起業を結び付ける仕組みを作ること、金融仲介機能を正常化させること、そして官業による民業の圧迫を止めることが、産業復活のポイントだと考えます。農林水産業は経営基盤の強化により国際競争力をつけ、自由化の時代を乗り越える必要があります。
●中小企業
金融機関の正常化のために行なう各種の施策は中小企業保護と相反する部分があります。
これまでの中小企業支援策は、実感として必ずしも実を結んでいません。
中小企業育成のための金融再生ということを認識し、互いが阻害し合わないような政策を策定することが必要です。
●技術革新と起業家の育成
日本経済がバブルの後遺症から脱してその本来の姿を取り戻すためには、既存のものに捕らわれない全く新しい商品を生み出して、新たな需要を喚起し、市場に再び活力を与えることが必要です。
◇研究室をそのまま企業に
そのためには、大学などで研究されている最先端の技術を、次々に商品化していくことが出来るシステムを構築することが求められます。
日本はアメリカに比べて産学の連携が不十分であり、技術移転機関（ＴＬＯ）の仕組みも使いづらいものとなっています。大学の研究と企業の商品開発が有機的に結びつくような仕組みにしていく必要があります。
また、アメリカでは「研究室から企業への技術移転」というより「研究室がそのまま企業になる」という形を取っています。良い製品を生み出す技術を開発した研究者は、より多くの資金を得ることが出来るという仕組みも作っていきます。
●農業政策
これからの農業政策は、生産者を中心とした視点から、消費者を中心とした視点へと転換する必要があります。消費者を中心に据えることによって、生産・流通段階の再生が可能になると考えます。
◇農業の構造改革を推進
新規就農者への支援体制を強化し、若い世代が農業に参入する環境を整えます。
兼業農家が農業者として活かされるよう、集落営農への移行を促進します。
集落営農や専業農家への支援を充実させ、国際化・自由化の時代に生き残れるよう米価の堅持など経営基盤の強化をはかります。
◇食の安心のための政策を強化
食卓に並んでいる食品が、いつ・どこで・どのように作られたのか分かれば、私たちは安心して食べることが出来ます。生産者の顔が見えるような生産情報伝達の仕組み（トレーサビリティシステム）を作ります。
学校給食は地産地消を推進し、子供たちが生産の現場を理解できる機会を増やします。
食品表示は、虚偽の表示への罰則を強化し、食品表示ウオッチャーなどの監視体制を強化します。
◇都市と農山漁村の共生
都市と農山漁村の間の「ヒト・モノ・情報」の交流は５兆円以上の経済効果があるという試算もあります。
交流の受け皿としての農村の魅力向上、都市住民への情報提供、交流拠点を設けることなどによって、「農村に住みたい」「休暇を農村で過ごしたい」という都市住民を農山漁村に呼び戻します。
●水産業
過剰に繁殖しているブラックバスなどの外来魚、水産資源への被害が深刻になっているカワウなどの調査・研究や駆除対策に力を入れ、湖沼の漁業を守ります。
●住宅政策
住宅政策は、景気対策という点で効果が大きいばかりではなく、国民の生活基盤を整えるという重要な意義を有しています。
我が国は、衣食住のうち「衣」と「食」はある程度の水準に達した感はありますが、「住」のほうは欧米諸国に遥かに及びません。住宅床面積は、１人当りアメリカの約半分しかなく、三大都市圏は、地方圏より１戸当りで２７�Fも狭いのが現状です。住宅関係予算でみても、我が国は対GDP比で０.１８％にとどまり、イギリスの１.４８％など先進各国と比べて極めて低い水準です。
◇住宅投資減税の創設を
これからは、国民の多様化するライフスタイルに対応していくことが大切です。平均寿命３０年と言われている我が国の住宅を、耐震性や耐久性に優れ５０年程度は住める堅固な住宅にしていくための住宅投資減税、また住宅取得時の税負担を軽減し、質の高い住宅が流通する市場を拡大していくことを提案します。