毎日新聞　2008年8月28日　地方版
生存権訴訟：結審の決定を撤回　本人尋問、来月協議－－地裁　／京都

　生活保護制度の老齢・母子加算の廃止取り消しを府内の男女４人が求めた訴訟で、京都地裁（中村隆次裁判長）は２７日までに、「原告の本人尋問を行わずに結審する」としていた決定を撤回した。９月１１日の原告・被告側も含めた協議で本人尋問を実施するかどうかを決める。

９月１２日付京都新聞によると，裁判長は滝華聡之氏に交代（９月３日付），原告本人尋問は採用，結審も延期と決まった。
「異例，弁護団抗議で」との小見出しがついています。

しかし，この見出しはいかがなものでしょうか。
例えどんな抗議があったとしても，正当・妥当な判断であれば覆るはずがない（覆るとすれば，法の支配が崩壊する）。やはり，問題があったからだと言わざるをえません。
しかし，黙っていたとすれば，絶対に変更されることはなかった。
「権利＝法の目標は平和であり、そのための手段は闘争である」
「権利のために闘うことは自身のみならず国家・社会に対する義務であり、ひいては法の生成・発展に貢献するのだ」（イェーリング）

京都新聞記事を追加
Kyoto Shimbun 2008年9月12日(金)
原告尋問、却下撤回　京都地裁で生活保護訴訟　弁護団抗議で

【新聞記事　続き】
　弁護団は、原告の生活実態を詳細に伝えるため、本人尋問を請求していたが、地裁は６月の口頭弁論で却下した上、結審することを通知していた。弁護団は７月、「生活実態を本人から聞かずに審理を打ち切る、不当な訴訟指揮だ」とし、撤回を申し入れ、抗議のチラシ配りをしていた。

　弁護団の佐野就平・弁護士は「抗議活動の結果、撤回になったのだと思う。今後の地裁との話し合いで、本人尋問を認めさせたい」と話している。【熊谷豪】


【京都新聞　記事】
　生活保護制度で高齢者と１人親世帯に上乗せ支給されていた「老齢加算」と「母子加算」の廃止決定の取り消しを求めた訴訟で、京都地裁は１１日、原告の尋問をせずに結審する方針を撤回し、弁護団の再申請を受けて原告２人の尋問を行うことを決めた。いったん却下した尋問をあらためて採用するのは極めて異例という。

　弁護団によると、地裁は６月の口頭弁論で「個別事情の問題ではなく制度論」との理由で原告の尋問をすべて却下した。弁護団は「司法の職責放棄だ」と反発し、７月には地裁前で抗議活動を展開していた。

　１１日に開かれた進行協議で、弁護団が尋問の必要性を再度訴えたところ、９月に交代した瀧華聡之裁判長は「原告の尋問を行う」と従来の方針を変え、結審の期日も変更した。いったん却下した決定は取り消せないため、弁護団に再申請するよう促したという。
　弁護団は「本人の尋問を通して、厳しい生活実態を裁判官の耳に直接訴えかけたい」としている。