１月25日号

大塚克己会長 就任
故久保木修己会長の遺志を継承
勝共救国運動に全力
国際勝共連合　新体制で再出発

　久保木修己会長の死去で空席となっていた国際勝共連合会長に大塚克己副会長が１月２０日、就任した。大塚会長は本部役員会において、会長就任に当たり「勝共救国をめざした久保木修己会長の志は半ば。その遺志を継承して祖国を共産勢力から守るために全力を尽くしたい」との決意を披瀝した。本連合は大塚新会長のもと、平成１１年度運動方針に沿ってさらなる勝共運動の発展を期す。
　なお、大塚会長は世界平和連合会長にも就任している。

　故久保木修己会長の「お別れ会」は昨年１２月２１日、東京千代田区の星陵会館で全国から約７００人が参席して開催されたが、同会では「今ほど久保木修己会長の目指した救国を叫ばねばならない時はない。日本はこのままでは凋落の一途を辿り、まさに国家滅亡の危機に直面している」といった憂国の声が多くの有識者から聞かれた。
　たしかに国際情勢を見れば、北朝鮮の脅威は増大し、日本の平和と安全は憂慮すべき状態に陥れられている。一方、国内では昨夏の参院選で共産党が党史上最大規模の勢力に拡大、同党の上げ潮ブームが依然続いており、今春の統一地方選挙での議席拡大は必至。冷戦が終焉したといっても、北東アジアでは逆に共産勢力の攻勢が強まっているのが現実である。
　そうした中で、唯物思想が蔓延し青少年の価値観が崩壊、非行事件が続発している。外的にも内的にも、祖国日本は存亡の危機に直面しているといえる。
　このような情勢を踏まえ、本連合の平成１１年度運動方針では、１、国内外の共産勢力の浸透・拡大を阻止する 　２、21世紀に備えて国際道義国家・日本を確立する――の二大標語のもと、国際情勢に対しては、北朝鮮の「ミサイル・核疑惑」をはじめとする国際共産主義の脅威から、わが国の平和と安全を守る諸活動やスパイ防止法・周辺事態法案等、安保政策のすみやかな促進をはかり、危機管理体制の確立をめざす。
　また、憲法改正運動を展開するほか、国家の基盤たる家庭の再建と青少年の健全育成をはかるべく教育基本法改正運動等を展開。共産勢力の浸透に対処するため、共産主義の間違いおよびその克服をめざした勝共思想の啓蒙に全力を挙げる。
　大塚会長は「このままでは日本が滅びる、と訴えてきた久保木修己会長の救国の叫びに応えて、勝共運動の原点に立ち返って思想戦に臨んでいきたい」と語っている。大塚会長のもと、中央本部は横田浩一事務総長以下、決意新たに再出発した。