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池田信夫 blog
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アメリカ後の世界
「世界が不安定になっている」というのも嘘である。2000年代に起きた国際紛争の数は80年代より60％減少しており、特に冷戦の終結によって大規模な戦争はほとんどなくなった。「テロとの闘い」などというのは軍需産業を延命するためのスローガンで、アルカイダのテロによる死者は、200万人の命を奪ったポル・ポトや100万人が死亡したイラン・イラク戦争とは比較にならない。イスラム原理主義の影響力は中東でも低下しており、むしろ「欧米文化による汚染」が問題になっている。
GDPベースでは、経済的に成熟したアメリカが世界の中心でないことはもはや明らかで、新興国が中心になろう。しかし先進国が恐れているほどには、彼らが世界をリードする時代が来るのは早くない。中国には共産党というアキレス腱があり、都市と農村の対立は激化している。インドも、半世紀にわたる社会主義政権の負の遺産を清算するには長い時間がかかる。自由主義的な改革によって成長率を高めたインド人民党が、「格差を拡大した」という批判を浴びて選挙に負けるようでは、その未来は明るくない。
だから経済的な中心は新興国に移っても、政治的・文化的な中心は当分アメリカだろう。その最大の強みは、高等教育である。著者（インド人）も含めて、新興国のエリートはみんなアメリカの大学に留学して、その圧倒的な影響を受けて帰国し、祖国を指導する。アメリカの強さを支えているのは、実はこの「ソフトパワー」であり、それが新興国に移るにはまだ数十年かかるのではないか。
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日本は共産主義でもなければ、自由主義政策に対して、軍事クーデターを起こさないと通すこともできないような脆弱な民主主義の国ですらない。改革によって被るショックも、途上国と経済が成熟した先進国ではまったく異なる。
経済学はわからなくても、法律家ならケーススタディーアプローチはできるはずなのだから、せめてこんな特殊なケースを一般化したりしないで議論してほしいと思います。
法学は、それ自体に社会の事象を説明する理論体系を持たないのだから、法律家は他の専門家が言うことには真摯に耳を傾けるべきだと思います。
なぜ新自由主義と、虐殺が関連するのか意味が分かりません・・・。
それが新自由主義によるものなのか、虐殺をするような政権のせいなのかの区別もつかないのでしょうか。
先日の記事で、苦労されて司法試験に合格されたのを拝見し、小倉さんのことを見直していたのですが、
ここまでくると、頭が悪いか、アクセスアップの作戦かどっちかだと思いました。
何を以て「アメリカの没落」と言うのか･･･いろんな意味で国力が低下することを指すのなら、程度の問題ではあるが避けられないでしょう。今回の金融危機でアメリカ経済を崇敬してきた多くの国が幻滅感を味わっており、この面でのソフトパワーの低下は無視できません。また、急増する財政赤字は仮にファイナンスできたとしても中国など債権国にまさに「借りを作り」当該債権国に対するアメリカのバーゲニングパワーを落とすことになるし･･･。
海外が「アメリカの没落」を心配すべき点は、従来アメリカが担ってきた国際供給財の供給が細らないか？という側面だと思います。「そういうサービスをなりふり構わず削減した結果、アメリカは経済的な没落をかなり抑えることができた」としても、それで影響を受ける国にとっては「アメリカの没落」（少なくとも政治外交的な）を意味します。
たとえば、極東地域の米軍を大幅削減する、北鮮問題は中国にお任せする、といった方向になれば、新たな対応を迫られる日本外交にとって、アメリカは「没落」したのと同じです。
よって、「アメリカが没落」するかどうかは、各々の関心の所在に応じて個々の側面を各論的に分析するほかはないと思います。本書を読んでないので、結論的には筆者も同じことを言っているかもしれませんが、少なくとも「２０００年以降国際紛争は以前より大幅に減っているから、金融危機後の２００８年以降も安心」、という気にはぜんぜんなりません。「アメリカ以外の国の台頭」というより「パワーセンターの弱体化」で世界が不安定化しないか？という見立ての方が説得的な気がします。
○･･･遠くはない
でした｡すいません｡
非正規雇用の問題もそうですが、世の中の流動化スピードは10年前とは比較にならないと思います｡いつまでのんびりとした議論が続くのか、興味深いと共に、背筋が寒くなる思いです｡
脱線しますが、この不況、100年に一度なんて言われてますが、変化のスピードを無視している点が気になります｡劇的な変化点が生じる予感を持っています｡派遣切りなんぞしてたら痛い目見るのではないか、と内心期待してます｡
池田さんの真価が問われている気がします｡そして期待してます｡
小島氏は倫理的な正義と自らの成功体験が結びついてるのでかなり強い語調に出てしまうようですが、私はそもそも日本をここまで固着させた倫理にそこまで投資する気にはなれないのです。だから彼とは最初から議論が成り立たないでしょう。
実務法曹（特に弁護士）は，ときどき事案解決たのめに他の専門領域（ＩＴ等の電子工学やコンピュータ工学，医療や医学，土木工学や建物設計工学，自動車工学）に首を突っ込まざるをえなくなり，そのようなときは専門家の意見や鑑定に依拠してリーガルイシューの解決に走ります。そのとき異分野のプロフェッショナルには尊重尊敬の念と共に自分の無知無能に直面し，むしろ有能な法曹は謙虚になったり知ったかぶりや先入観の怖さを痛感して学習します。
法曹は依頼人のために「自分に都合が良い事実や論理を仮定する」ことは普通ですが，仮定や仮説を手元の具体的な証拠によって吟味する程度の英知は持っています（計算が下手糞で抽象的統計や一般的グラフをクリームスキミングしやすいからｗ）。むろん極論や極端例は，相手が素人裁判官相手でも有効な主張とならないことを熟知しています。
以上は実務法曹のエクスキューズです。
以前も町村弁護士のことをデマ事件のたとえ話としてですが、裏口入学させているとか書いてますから。
Ｍ教授、Ｎ大学法科大学院とイニシャルで書いてますけど、二人の関係からすると町村さんと容易に推察される文章です。
実際、町村さんも
>こういうのは嫌がらせだと、前に教えてあげたのだが、結局理解できなかったみたいだね。
>イニシャルにすればすべて許されると思っているらしい。
と反応しています。
はっきりいって人格を疑うに足るレベルでしょう。
と、いうより、基礎の基礎すら分からない不勉強な欧米の学者が思い込んできたところの、「イスラム原理主義の影響力」というものが、思っていたようなものではなく、むしろ実態は「欧米文化による汚染」というか、「欧米文化流入によるさまざまな影響」だったということですね。
「文明の衝突」の概念も、イスラムの基礎を学ばない無知なハチントン氏がイスラム世界との摩擦を前提に語った妄言ですので、中国やインドとの間に起こるとは考えにくいと思います。
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