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　０８年に運転免許証を自主的に返納した人は過去最高の２万９１５０人で、０７年（１万９４５７人）の１・５倍に急増したことが１２日、警察庁のまとめで分かった。このうち９６％が６５歳以上で、返納者にバスやタクシーの運賃を割り引くなどの優遇制度を導入した都道府県での増加が目立つ。

　高齢ドライバー事故の増加を受け、警察庁は９８年、免許自主返納制度を始めた。０８年の返納者の内訳は、６５～７４歳が前年より減る一方、７５～７９歳が９３２６人（０７年比４１６９人増）、８０～８４歳が７６０９人（同４８５２人増）と増えた。返納者への優遇制度は年々広がり、２６都道県で導入。宮崎では１０１９人で０７年の１１・３倍に急増した。兵庫は１２７９人で７・０倍、東京も５８２７人で４・５倍になった。

　一方、免許返納した人には希望すれば「運転経歴証明書」が交付されるが、有効期限がないため、銀行口座開設などで交付から半年間しか本人確認書類として使えず、「返納すると身分証明がなくなる」との声も根強い。このため警察庁は１１年１月をめどに、１０年程度の有効期間を設け、住所変更もできる証明書を発行する方針だ。

　高齢ドライバー問題に詳しい溝端光雄・東京都老人総合研究所研究副部長は「返納支援が広がったことに加え、高齢ドライバーによる事故がよく話題にされるようになったからだろう。高齢者講習などの際に、他の移動手段に関する情報を提供することも必要」と話している。【長野宏美、板垣博之】