生保不正契約、税理士も保険料立て替え　手数料受け取る（1/2ページ）

　アクサ生命保険などの販売代理店が企業向け保険で多数の不正契約を結んでいた問題で、中小企業の名義を借りて保険料を立て替えていた代理店側に資金を提供していた税理士が、自らも企業名義を装って保険料を振り込み、代理店側から手数料を受け取っていたことが分かった。税理士らが代理店側を資金面で支えただけでなく、主体的に不正契約にかかわっていた疑いが強まった。

　代理店の関係者もこうした経緯を認めているが、税理士の一人は保険料の振り込みについては認めながらも「詳しいことは、今は言えない」とし、別の税理士は「取材には応じられない」と話している。この問題では金融庁が生保側の調査に入っている。

　一連の不正契約については、代理店を率いて主導的な役割を果たしていた金融会社「信和総合リース」（東京都千代田区、０８年１２月に破産）に、日本税理士会連合会の前会長（７９）ら少なくとも全国１３人の税理士や公認会計士が、金利４．５〜１５．５％で５千万〜２３億４千万円を貸し付けたり出資したりしていたことが朝日新聞の取材で明らかになっていたが、不正契約への税理士らの関与が判明したのは初めて。

　朝日新聞が入手した信和総合リースの内部資料によると、１３人のうち西日本の税理士が代表を務める会計事務所は０８年２月、２０社の企業名義で計６５００万円をアクサ生命保険の銀行口座に振り込んでいた。その後、信和側から６５００万円と、「事務手数料」としてその３％を受け取る契約だったとされ、信和総合リースの元社員は「契約通りに資金がやりとりされた」と証言した。

　さらにこの事務所は同年８月にも、同じように計１億７３００万円を生保側に振り込んでいたが、そのうち８８００万円は信和側から会計事務所に事前に送金された分で、残りは税理士による一時的な立て替えだった。この立て替え分については信和側から利息を上乗せしたうえで、後日事務所に支払われることになっていた。