(cache) ネットいじめ防止へ　リーフレット全校配布

ネットいじめ防止へ　リーフレット全校配布

　社会問題化しているネット上のいじめを防止するため、和歌山県教委がつくる有識者組織「不登校・いじめ問題等関係機関連携推進会議」は、近年の事件やトラブル防止のＱ＆Ａなどを掲載したリーフレットを、３月末までに県内全小中高校と各校のＰＴＡ役員らに配布する。

　２００７年度の文部科学省の調査によると、いじめの認知件数は前年度より約２万４０００件減少したが、ネット上のいじめは１０１６件増加。いじめに占める割合は５・８％で、１・９ポイント増加した。県内では２件増の18件だったが、いじめに占める割合は９・１％で倍増している。

　一方で、県の調査によると児童生徒の携帯電話の所有や利用実態を把握している市町村教委は小学校59・１％、中学校72・８％。02年度に通知した学校への持ち込み原則禁止の周知・指導は小学校50％、中学校69・６％にとどまっている。

　県教委は「ネット上のいじめは地域性を問わない。自殺など大きな問題に発展する前に、学校、地域の両面から防止していかなければならない」と指摘している。リーフレットは問題の共通認識化と対処法の浸透が狙い。県内の相談機関や家庭や地域で注意する点などを紹介する。

　同会議の13日の会合では「保護者への問題の伝え方が重要」として、各市町村で貸し出している啓発ＤＶＤの積極的な活用などを提案。「ネット利用の話し合いをきっかけに、親子の信頼関係を築いてほしい」との声もあった。

　県教委は、県警と連携して作成したネット問題の教材ＣＤを学校に配布して、啓発を進めているほか、市町村の一部でも早期発見・対応のためネットパトロールなどを行っている。

(2009年02月14日更新)