◆米国はテレビに「暴力物防止チップ」

　米国では有害物から青少年を保護する「技術的装置」が施されている。米国では2000年から、13インチ以上のテレビに「Vチップ（暴力シーン防止チップ）」の内蔵を義務化し、有害な番組から青少年を守る取り組みを行っている。このチップが内蔵されたテレビで青少年が「19歳以上観覧可」の番組を視聴しようとしても、テレビ画面には映像が出ない。保護者が事前に入力した暗証番号を入力して初めて視聴できるというシステムだ。

　米国の連邦通信委員会は「わいせつ」「低俗」「冒涜（ぼうとく）的」な番組や言葉に関し、視聴者の批判を聞き入れ、警告状を送り、番組ごとに最高3万2500ドル（約300万円）の罰金を科す。とりわけひどい場合は放送許可の取り消しもあり得る。また、午前6時から午後10時には「f×ck」「s×ck」といった単語や、これをアレンジした単語は放送できない。インターネットでも未成年者が見られるサイトに低俗な表現があれば最高25万ドル（約2200万円）の罰金が科せられる。1996年に作られた「CDA法（通信品位法）」に基づくものだ。『沈黙、言語、そして社会』を発行する「ボキャビューロー・レビュー」の編集長ロバート・ハートウェル・フィスク氏は、本紙との電子メールによるインタビューで「言葉の意図的な誤用は、言語や社会に対する攻撃」と語った。

◆ドイツ、脚本から審議

　言論の自由に関する限り、ほぼ無限といっていいほど自由なドイツでも、青少年の有害環境については非常に厳しい。ドイツは「青少年メディア保護国家協約」を制定、青少年保護委員会を設置し、大きな権限を与えている。

　同委員会はインターネットに対する監視はもちろん、映画・テレビ番組の脚本段階から編集過程に至るまで、各製作段階に介入する。脚本だけを専門に審査する担当者がいるほどだ。この協約に違反した場合、最高50万ユーロ（約5700万円）の罰金が科せられる。

チェ・スンヒョン記者

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員

ニューヨーク＝朴宗世（パク・ジョンセ）特派員