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定額給付金、暴力団へ「9億円超」 排除規定なく警察ジレンマ (2/2ページ)
このニュースのトピックス:暴力団・外国人犯罪
そうした中、ノーチェックで暴力団に支給される給付金に、自治体担当者らは矛盾を感じている。
大阪市の給付金担当者は「当初は生活支援という意味合いが濃かったこの制度の趣旨を考えると、暴力団にお金が渡ることには疑問を感じる」と本音を吐露。しかし、人口約260万人(世帯数約130万)という同市で、暴力団組員を識別することは困難という。
総務省によると、制度は全世帯支給が前提のため、暴力団排除などのテーマはほとんど議論されたこともないという。
山口組の元顧問弁護士、山之内幸夫弁護士(大阪弁護士会)は「不況でシノギ(資金獲得活動)が減っているうえ、何をしてもすぐ警察に逮捕される窮屈な現状で、全体的にヤクザも大変苦しい」と暴力団の現状を分析。給付金の辞退も可能だが「多額ではないとしても、喜んで受け取るでしょう」と指摘する。
ある警察幹部は「間接的に上納金になる可能性があるだけでなく、全国最大の山口組の組長であっても受け取れるというのが、税金の使われ方として非常に悔しい。ただ、制度から暴力団を排除できない以上、他の手法を駆使して資金源封じを図っていくしかない」と話している。