雇用増やした企業は税務調査免除　韓国「悪用は許さぬ」

　【ソウル＝牧野愛博】韓国国税庁は、新たに雇用を増やす企業を対象に税務調査の免除や猶予を行うことを決めた。経済危機の直撃を受ける経営者たちが仕事に専念できる環境をつくるのが狙いだ。

　中小企業の場合、労働時間や賃金を減らして仕事を分け合うワークシェアリングなどで雇用を維持した場合でも、同じ優遇措置を受けられる。資金繰りに苦しんだり休業したりする企業には、税の支払い猶予なども認める。

　現在、実施の時期や具体的な企業選びを進めている同庁は「もちろん、制度を悪用して不当に利得を得ようとする企業には、より厳しい税務調査を実施する」としている。