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　【台北・庄司哲也】台湾行政院（内閣）は１２日、台湾のハンセン病の元患者に対し、差別と偏見を生むなど過去の政策に誤りがあったとして初めて公式に謝罪した。台湾では日本統治時代に強制隔離政策が始まり、戦後の国民党政権もこれを継承。６２年まで隔離政策が続いた。

　台湾では昨年８月に「ハンセン病患者人権保障及び補償条例」が施行され、元患者に慰謝料が支払われた。謝罪の必要性も条例に明記され、劉兆玄行政院長（首相）は１２日の閣議で「長期にわたり積極的な政策に欠け、社会の偏見と差別を取り除くことができなかった。多大な精神的苦痛と社会生活に重大な障害を与えた」と述べた。

　日本政府は０６年２月にハンセン病補償法を改正。日本が戦前に海外で実施した隔離政策に対しても補償することになり、台湾の元患者２８人にも日本国内と同水準の補償金が支給された。だが、台湾では戦後の隔離政策に対する補償の立法措置が遅れていた。