「妊婦の搬送調整」３月末で廃止…奈良

土日祝日のみ、利用５回

　休日、夜間に危険度の高い救急妊婦の受け入れ先病院を確保する「コーディネーター」制度について、奈良県は３月末で廃止することを決めた。橿原市の妊婦の受け入れ先が見つからず、死産した問題が起きたのをきっかけに２００７年１２月に出来た制度だが、これまで５回しか利用がなかったため。県は「今後は医師や看護師の確保など緊急度の高い事業に力を入れたい」としている。

　０７年８月の妊婦死産問題では、救急搬送が県立医大病院（橿原市）に集中していた問題点が浮き彫りになった。このため、県は他病院からの受け入れ要請を取り次ぐ専任者としてコーディネーター制度を設けた。

　医大病院に看護師や助産師ら４人を配置したが、その３か月後、産婦人科の開業医らが交代で平日夜間や休日に、手術の必要がない１次救急の妊婦を受け入れる「在宅当番医制」がスタート。その結果、消防救急隊は、妊婦搬送で当番の開業医に問い合わせるようになり、医大病院への搬送要請が減少したという。

　また、コーディネーター９人で平日夜間も運用する計画だったが、４人しか集まらなかった。結局、コーディネーターの配置が土、日曜と祝日だけにとどまり、コーディネーターとして「望ましい」とした医師の応募もなかったため、専門的な問い合わせに応じられないことも、利用が少なかった原因とみられている。