2009年2月14日 1時17分更新
岡山市は景気が急速に悪化しているのを受けて、仕事をなくした人の就労の支援を行う「雇用対策課」をことし4月から新たに設けることになりました。
これは13日開かれた記者会見で、岡山市の高谷市長が明らかにしたものです。
それによりますと岡山市では、景気の急速な悪化の影響で仕事を失う人が相次いでいることから、国の経済対策や雇用対策と連携を図りながら、市独自の労働政策などを行う「雇用対策課」をことし4月から設けることになりました。
雇用対策課では、市内での雇用状況の調査を行ったり、仕事をなくした人の就労支援を行ったりして、新たな対策づくりなどを行うことにしています。
この組織を改正する条例の案は、今月20日から始まる2月定例市議会に提出されることになっています。
高谷市長は「経済が非常に厳しい状況になっている中、一元的に雇用対策を行える担当課を設置して、雇用の環境づくりを進めていきたい。」と話しています。