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　【北京・大塚卓也】知的財産権の保護に関する官民合同訪中団代表団は１３日、中国政府との協議後、記者会見した。協議では、日本側から日本の地名や地域ブランドが中国で商標出願されている問題について是正を要請、中国側から「まったくの第三者が正当な商標登録を妨害する目的で出願するケースには厳正に対処していく」方針が示されたという。