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１０年中ヘリ部隊移転を　宜野湾市長、普天間返還ＡＰを発表2009年2月13日

２０１０年中のヘリ部隊移転を求める方針を説明する伊波宜野湾市長＝１２日、同市役所

　【宜野湾】伊波洋一宜野湾市長は１２日、記者会見を開き、第３次普天間飛行場返還アクションプログラム（ＡＰ）を発表した。伊波市長は「２０１０年中に普天間飛行場のヘリ部隊をグアムに移転するよう日米両政府に求める」と述べ、ヘリ部隊の早期移転で事実上、同飛行場を閉鎖状態とし、普天間の危険性除去を目指す方針を示した。オバマ政権に普天間問題の解決を要請するため７月にも訪米する予定を明らかにした。
　１０年中のヘリ部隊移転については、１日来県した中曽根弘文外相に初めて要請した。伊波市長は「米国は、グアム移転の経費を０９年から予算化しており、普天間の海兵隊のほとんどがグアムに移るのは明らか。より早い閉鎖・返還に向け、日米に働き掛ける」と述べた。訪米費として新年度予算に約５８０万円を計上する。
　第３次ＡＰは、０８年までの返還を目標とした第１次、２次に続くもので、普天間飛行場の安全基準違反や普天間爆音訴訟で認められた設置の瑕疵（かし）を指摘し、人権的観点も含め国際機関や司法に訴えることを検討することを新たに盛り込んだ。


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