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広島県は13日、県立広島病院（広島市南区）に非常勤職員として勤務する後期研修医を新年度から常勤職員に転換し、待遇を改善する。後期研修医の定員も現在より10人多い53人として若手医師の囲い込みを図るとともに、同病院から医師不足が深刻な地域に医師を派遣する態勢を整える。
後期研修医は、複数の診療科を巡って適性を探る初期研修医（２年間）に続く教育課程。特定の診療科で３年程度勤務する。県によると、同病院では常勤医師並みの業務を担っているが、給与は日給換算で賞与はない。常勤職員として待遇改善することで、諸手当を除く年収が現行の約500万円から約640万円に増えるという。
県は、早ければ2010年度にも同病院に県内の病院への医師派遣機能を持たせる方針でいる。実現すれば、中国地方の公立病院では初めて。後期研修医を増員することで、派遣する要員を確保したい考えで、広島大や県医師会などと協議を進める。
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