ＣＳＫが進出中止　ＭＭ地区　相次ぐ撤退、横浜市痛手

　情報サービス大手「ＣＳＫグループ」の持ち株会社「ＣＳＫホールディングス」（本社東京都港区）は十三日、横浜市西区のみなとみらい２１（ＭＭ）地区で計画していたグループ本社ビル建設を中止することを決め、横浜市に伝えた。同地区での開発中止は、昨年の大型娯楽施設に続き二例目。相次ぐ撤退は同地区開発を推進する市にとって痛手となりそうだ。　（中山高志）

　市は二〇〇七年十月、同社が同地区４３街区に地上三十三階、地下二階のグループ本社ビルを建設する、と発表した。同社は計画中止について「急激に経済環境が変化する中、経営体質強化などを図るための財務体質改善の一環。横浜市をはじめ関係者に深くおわびする」としている。

　市ＭＭ推進課によると、同地区で開発対象となる総宅地面積は八十七ヘクタール。うち、計画中または工事中を含む本格的施設の利用は今回のＣＳＫ分を含め四十八ヘクタール。これとは別に現在、二十ヘクタールが暫定的に施設として利用されている。

　同地区では、昨年三月にゲーム機大手「セガ」が屋内大型娯楽施設の建設を取りやめた。また、昨年十一月に東京地裁に民事再生法適用を申請した不動産会社「モリモト」が建設中だったオフィスビルも、工事が中断されている。

　同課の担当者は、「これ以上経済状況が悪化すれば何が起こるか分からないが、一方で進行しているプロジェクトもある。引き続きＰＲに努めたい」と話している。