情報サービス大手のＣＳＫホールディングスは13日、みなとみらい（ＭＭ）21地区の新本社ビル建設を中止すると発表した。景気後退で業績が悪化する中、多額の建設投資がかかる事業を白紙に戻して収益回復を最優先する。横浜市は土地を売却時の価格で買い戻し、同社から違約金として約18億円を徴収する方針。ＭＭ21地区では昨年以降、進出企業の撤退や建設中止が相次ぐ。市は当面公募を凍結し、経済情勢を見守る考えだ。

　ＣＳＫの鈴木孝博副社長は同日、都内で会見し「経済状況を考えると優先することがほかにある」と理由を説明。「都内の賃料も下がっており多額の建築費を投じて（横浜に）移転するのは難しい」と述べた。

　ＣＳＫの撤退を受け、市は同街区を売却額と同額で買い戻す意向を示した。資金は特別会計から工面する。また、特約条項に基づき違約金約18億円を同社に科す。埋め立て費用に充てた市債の未償還分の金利負担は重く、市は「早く売却したいのが本音」と頭を抱えるが、景気の底入れ時期が見通せないため「再公募の時期は全く未定」（横浜市）という。