更新：2月10日 14:35インターネット：最新ニュース
中国PHSサービス終了へ ユーザー不在の当局決定で広がる波紋
中国の通信産業主管省庁である工業信息化部が先ごろ出した一通の通達が大きな波紋を呼んでいる。明言はしていないものの、中国版ＰＨＳである「小霊通」の廃止を意味する内容だったからだ。いまだに7000万人近い利用者を擁するサービスへの突然の退場宣言にユーザーは混乱し、通信業界には様々な思惑が蠢き始めた。 当局が今回下した決定のキーワードは「TD-SCDMA」だ。つい最近交付した中国３G免許の一つ、中国の独自国際規格である。PHSが使用している1900〜1920MHz帯の周波数は、TD-SCDMAに割り当てられた1880〜1900MHz帯に隣接する。このままでは３Gサービスの運営に支障をきたす恐れがあるため、2011年末までに1900〜1920MHz帯から引き上げるよう通達したのである。 ■ユーザーが反発 「市場か国策か」の論争も 中国のPHSはピーク時に9000万人超のユーザーを抱えたが、ここ数年は減少が続き、衰退ぶりは明らかだった。しかし、このタイミングでいきなりサービス終了期限が発表されるとは予想されておらず、ユーザーには驚きが広がった。 特に、中国が威信をかけるTD-SCDMAを盾にとったようなやり方に、「ユーザー視点を欠いた決定」と反発が強まっている。この問題は「市場か国策か」という論争に発展し、弁護士などの法律家も独占を助長する疑いがあるとして合法性を疑問視し、聴聞会の開催を要求しているほどだ。 PHSサービスを展開する当事者であるチャイナテレコムやチャイナユニコムは、「いかなる場合でもユーザーの利益を最優先する」とのコメントを発表したが、その具体的な方策はまだ出ていない。キャリア間、そしてキャリアと政府間の駆け引きが今後さらに激しくなるのは確実だ。今回の決定はまだ方針と期限を示しただけで、中国社会は固唾を呑んでその追加細則の発表に注目している。
■妥協の産物として生まれた中国PHS 今回の決定では当局が市場無視と批判されているが、そもそも中国のPHS導入政策そのものが苦肉の策だった。なぜならPHS技術の導入が検討された当時から、政府はすでに携帯電話規格としては方向的に見劣りするとして導入に反対だった。 しかし、勢いのある携帯事業を分離され（後にチャイナモバイル）、固定通信しか残っていなかったチャイナテレコムがPHSの導入を強く働きかけた。それまでガリバーであったチャイナテレコムの圧力により当時の信息産業部は仕方なく、「PHSは固定通信の延長と補助である」と定義し、政策のグレーゾーンを作り出したのだ。 それにより2002年から地方都市でサービスを始め、１年で600万ユーザーを獲得して政府の外堀を埋めた。以降、政府の「奨励せず、関与せず」という曖昧な方針の下で、PHSはその低価格を武器に地方から大都市へとエリアを広げ、４年間でついに１億人に迫るユーザーを抱える一大陣営に成長したのである。 ＰＨＳはある時期まで、落日の固定通信キャリアであったチャイナテレコムとチャイナネットコムを救ったともいえる。もちろん、移動通信のチャイナモバイルは猛反発したが、チャイナモバイルの強さゆえに政府はバランスをとるべく固定通信キャリアを“懐柔”したわけだ。 PHSは淘汰される技術の烙印を押されながらも、通信キャリアと政府の駆け引きによる妥協の産物としてこれまで生き延びてきた。今回の決定は、その政策の天秤がTD-SCDMAを担うことになったチャイナモバイル側に傾いた結果ともいえる。いずれにせよ、その決定プロセスにおいてユーザーは蚊帳の外だった。 ■7000万ユーザー争奪戦が勃発 今回の決定はユーザーからの反発を招いたが、もはや逆戻りはできない。次の焦点はやはり、7000万ユーザーの今後だ。移転をスムーズに運ぶことが大前提になるだろうが、その裏では潜在顧客を巡る各キャリアの熾烈な争奪戦が予想される。 今のところ、チャイナテレコムが5000万人、チャイナユニコムが2000万人（旧チャイナネットコム分）のPHSユーザーを抱えている。３G免許が交付されている２社にとって、これらのPHSユーザーをいかに自分の陣営に引き止めるかは死活問題となる。 一方、３Gサービスで一番不確実性の高いTD-SCDMAを担うチャイナモバイルも、ガリバーの座を守るため虎視眈々としている。中国の携帯契約数は6億件を突破し、新規ユーザーの開拓も頭打ちになりつつある。PHSユーザーはローエンドの顧客層ではあるが、残された市場としては最大のターゲットになるからだ。 特にTD-SCDMAはまだ魅力的な３Gアプリケーションが欠けており、ローエンドユーザーをまとめて獲得できる今回の機会はまさに渡りに船といえる。２Ｇ時代の覇者は間違いなく３Gの最初のターゲットとして照準を合わせ、チャイナテレコムやチャイナユニコムも一歩も引けない。その戦いは３G時代の前哨戦としてすでに始まっている。 ■次世代ＰＨＳ戦略にも影 一方、今回の決定で中国市場を失う日本のPHS陣営への打撃はあまりにも大きい。中国市場はPHSの最大市場であり、ユーザー数の9割以上を占めているからだ。 その推進役であるウィルコムは2007年末にチャイナネットコムとデータ通信を中心とした包括提携を結び、巨大な中国市場をバックに次世代PHSの普及に繋げるシナリオを描いた。しかし、そのチャイナネットコムはすでに業界再編により姿を消し、絵に描いた餅になっている。 ウィルコムがどこまで中国市場を分析したのかについては疑問符をつけざるを得ない。ウィルコムの命綱である次世代PHSサービスは今年スタートするが、それも海外市場、つまり中国市場の存在があって初めて意義がある。日本発の通信技術として初めて海外市場で開花したPHSだが、中国の陥落は次世代PHSの戦略にも影を落とすことになろう。 [2009年2月10日] -筆者紹介-肖 宇生(しょう うせい) アント・キャピタル・パートナーズ 海外投資グループ・プリンシパル 略歴1991年中国の大学を中退、来日。92年大阪大学経済学部に入学、96年卒業後に金融機関を経て99年一橋大学大学院経済学研究科に入学、修士号を取得。01年大手電機メーカーで中国向けの携帯ビジネスに携わる。03年に野村総合研究所に入社し、中国に進出する日系企業を対象にＩＴコンサルティング、システム設計などを手掛ける。07年10月に投資会社日興アントファクトリー（現アント・キャピタル・パートナーズ）に入社し、海外市場向けのベンチャーキャピタル投資に携わっている。 ● 関連リンク● 記事一覧
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