トルコ、駐米大使を召還

　【ワシントン＝山本秀也】アルメニア人虐殺（１９１５年）をめぐる米下院のトルコ非難決議案問題で、トルコ政府は１１日、「対応協議」を理由に米国駐在のセンソイ大使を一時本国に召還した。決議案に対する実質的な不快感の表明とみられる。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドロー報道官は、「強固な関係維持のため早期の任務復帰を望む」として、トルコ政府の反発に困惑の色をにじませた。

　ＡＰ通信などによると、大使の召還期間は当面、１週間から１０日程度と説明されている。トルコ非難決議案が下院外交委員会（ラントス委員長）を通過したことで、トルコ政府は１１日、「長年築かれた戦略的友好関係を困難に陥れる無責任な対応」とする声明を発表していた。

　決議案に対して、ジョンドロー報道官は「米国の安保権益を激しく損なう結果を招く」と批判。決議案をめぐるトルコの対米姿勢硬化が、隣接するイラクをにらむ米国の安保権益に打撃を与える懸念をもとに、下院本会議での決議案採択の回避を求めるブッシュ政権の姿勢を重ねて表明した。

　１１日の米メディアは、トルコ国内での反米デモの模様を繰り返し報じるなど、安保権益を軸とした米国とトルコの関係後退に強い関心を示している。