アルメニア人虐殺非難決議案　米下院外交委で採択へ　 (2/2ページ)

　同広告は、エルドアン首相が歴史調査のためにアルメニアとの共同委員会を設けることを提案した点を強調し、この種の決議は「真実を求める側への不公正」だとして、その採択は両国関係を悪化させると警告していた。

　トルコ政府は今年２月には当時のギュル外相を米国議会に送りこみ、もし、この決議案を通せば、トルコは米国のイラク作戦に不可欠なトルコ領内のインジルリク基地の使用を拒むことまでも示唆していた。こうした点は日本政府の慰安婦決議案への対応とは対照的だった。

　米国政府もこのトルコ政府の主張に同調し、議会に対し同決議案への反対を明確にしていた。またヘンリー・キッシンジャー氏をはじめ過去８人の国務長官歴任者たちが連名で９月末、下院外交委員長あてに同決議案への反対を伝える書簡を送っていた。