２００５年４月２１日開設。ＯＣＮのブログよりこちらに移設しました。
恒久平和のために
従軍慰安婦「拉致解決へ支援できず」シーファー大使
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007110801000477.htmlより、
拉致解決へ支援できず ３月、安倍氏見解を封印
2007年11月8日 14時06分
従軍慰安婦動員の強制性に関する安倍晋三前首相の発言が日米間の外交問題に発展していた今年３月、シーファー駐日米大使が当時の政府首脳に「このままでは、北朝鮮の拉致問題で日本を支援できなくなる」と強く警告、これに応じて安倍氏が事態収束を図ったことが８日、関係者の証言で分かった。
拉致問題への支援取りやめをちらつかせて問題の沈静化を迫った米大使の強硬姿勢は、安倍氏の言動で日米関係が危機的な状況に陥っていた実態を浮き彫りにしている。
安倍氏は３月５日の参院予算委員会で、動員の強制性に関し「『慰安婦狩り』のような官憲による強制連行的なものがあったと証明する証言はない。間に入った業者が事実上、強制をしていたというケースもあった。広義の強制性はあったのではないか」と答弁。中国、韓国に加え、米国からも強い批判を招いた。（共同）
http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200710260357.htmlより、
テロ支援解除 「日米関係に悪影響」駐日大使報告と米紙
2007年10月26日22時28分
２６日付の米紙ワシントン・ポストは、シーファー駐日大使が今週、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について、日米関係に悪影響を与えかねないとする電報をブッシュ大統領に送ったと報じた。
情報筋が同紙に説明したという内容によると、大使は「日本の利益によって米国の北朝鮮政策が左右されるべきではない」と強調する一方、指定解除について「太平洋で最も緊密な同盟国である日本との関係に悪影響を与えかねない」と指摘した。交渉の内容が在京の米大使館にあまり伝わらないことも批判したという。
大使が大統領に直接電報を送るのは異例という。大使はブッシュ氏の親友で、指定解除について最終的に判断するブッシュ氏に影響を与える可能性もある。
米ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドロー報道官は同紙に「大使は、拉致問題を６者協議で強調し続ける必要があることを明確にした」と述べた。
http://www.afpbb.com/article/politics/2302846/2282108より、
中山首相補佐官、「拉致問題置き去りの米朝接近は日米関係を損ねる恐れ」
2007年10月25日 23:58 発信地:東京
【10月25日 AFP】北朝鮮の拉致問題を担当する中山恭子（Kyoko Nakayama）首相補佐官は25日、米国が拉致問題を置き去りにして北朝鮮のテロ支援国家指定を解除すれば、日米関係を損ねかねないとの見解を示した。
AFPとのインタビューの中で、中山補佐官は、米国が北朝鮮の日本人拉致問題を完全に無視したまま北朝鮮との関係改善を進めるならば、日米関係の進展は難しいだろうと語った。
一方、トーマス・シーファー（Thomas Schieffer）米駐日大使は、前日、都内で行われた記者会見で、「米国は拉致問題も忘れてはいない。この問題で日米の同盟関係が損なわれることはない」と語った。また、「北朝鮮は国際社会で主流の位置を占めたいと望んでいる。そのためには、拉致問題における大幅な進展が必要であることは、北朝鮮も理解しているはずだ」として、拉致問題の進展に楽観的な見通しを示した。
■拉致問題「進展」に見解異なる日米
しかし、戦略国際研究センター（Centre for Strategic and International Studies、CSIS）のラルフ・コッサ（Ralph Cossa）太平洋フォーラム（Pacific Forum）所長の見解は異なる。
同氏によると、「拉致問題の進展」について日米の理解は異なっているという。
「北朝鮮は拉致問題の『再調査』に応じることはあり得る。米国はこれを『進展』と受け取るだろうが、日本には受け入れられるものではない」。
また、「日本政府にとって、強硬派だった安倍晋三（Shinzo Abe）首相が去ったことで、北朝鮮対策の選択肢が増えたことは事実だ。だが、北朝鮮が福田康夫（Yasuo Fukuda）首相の顔を立てて、拉致問題において日米双方が『進展』と納得しうる譲歩案を打ち出してくるかどうかは大いに疑問だ」と語った。
加えてコッサ氏は、北朝鮮が外交において手練手管に長けている点を指摘。米国にとっては核問題が最重要事項であることを理解する北朝鮮は、拉致問題を日米関係を裂く格好の外交カードとみているとの見方を示した。
参院の支配権を民主党に握られた福田政権は、アフガニスタンでの対テロ活動を支援するインド洋における海上自衛隊の給油活動も、野党の激しい反発で11月のテロ特措法期限切れ後の継続が困難となる様相を見せている。これに対し、米政府は給油活動の中断は日米関係へ悪影響を与えかねないとの懸念を表明している。首相としての初訪米を11月に控えた福田首相としては、北朝鮮をめぐる日米摩擦は避けたいところだ。(c)AFP/Gilles Campion
http://www.asahi.com/international/update/0820/TKY200708200037.htmlより、
従軍慰安婦問題に批判的な社説掲載 ジャカルタポスト紙
2007年08月20日10時27分
安倍首相が訪問中のインドネシアの英字紙ジャカルタポストは２０日付の社説で従軍慰安婦問題に言及し、「日本のリーダーたちが自らの歴史を誠実に受け入れられない限り、国際社会の中枢での役割を担うことは決してできないだろう」と論評した。
社説は、安倍首相が３月、従軍慰安婦について「強制性を裏付ける証拠がなかった」などと発言したことについて、カリマンタンの元従軍慰安婦（７８）が「彼の顔を平手打ちしたい。うそつきだ」と地元メディアに語ったことを紹介。「過去の否定は国の名声を傷つける」と批判した。
同紙は、首都ジャカルタなど大都市を中心に発行されている有力紙の一つで、知識層の読者が多い。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007081101000479.htmlより、
比でも慰安婦決議案提出 上院、日本に謝罪要求
2007年8月11日 19時24分
（写真）１１日、マニラで記者会見する、元従軍慰安婦の女性らと「戦後補償ネットワーク」の有光健代表（左）（共同）
【マニラ１１日共同】第２次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に謝罪などを求める決議案が１１日までに、フィリピン上院に提出された。下院でも同様の動きがあり、同国の元慰安婦らがつくる団体などは同日、米下院本会議が７月末に可決した決議を評価するとともに、フィリピン上下両院での動きを歓迎する声明を発表した。
決議案は日本政府の公式謝罪と補償や、フィリピン政府の医療支援などを求める内容。野党議員が７月末に提出した。過去にも提出例があるが、元慰安婦のフリア・ポラスさん（７８）は「フィリピン議会が米議会と連帯することを願う」と訴えた。下院では今月中旬に野党議員数人が連名で提出する予定。
拉致解決へ支援できず ３月、安倍氏見解を封印
2007年11月8日 14時06分
従軍慰安婦動員の強制性に関する安倍晋三前首相の発言が日米間の外交問題に発展していた今年３月、シーファー駐日米大使が当時の政府首脳に「このままでは、北朝鮮の拉致問題で日本を支援できなくなる」と強く警告、これに応じて安倍氏が事態収束を図ったことが８日、関係者の証言で分かった。
拉致問題への支援取りやめをちらつかせて問題の沈静化を迫った米大使の強硬姿勢は、安倍氏の言動で日米関係が危機的な状況に陥っていた実態を浮き彫りにしている。
安倍氏は３月５日の参院予算委員会で、動員の強制性に関し「『慰安婦狩り』のような官憲による強制連行的なものがあったと証明する証言はない。間に入った業者が事実上、強制をしていたというケースもあった。広義の強制性はあったのではないか」と答弁。中国、韓国に加え、米国からも強い批判を招いた。（共同）
http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200710260357.htmlより、
テロ支援解除 「日米関係に悪影響」駐日大使報告と米紙
2007年10月26日22時28分
２６日付の米紙ワシントン・ポストは、シーファー駐日大使が今週、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について、日米関係に悪影響を与えかねないとする電報をブッシュ大統領に送ったと報じた。
情報筋が同紙に説明したという内容によると、大使は「日本の利益によって米国の北朝鮮政策が左右されるべきではない」と強調する一方、指定解除について「太平洋で最も緊密な同盟国である日本との関係に悪影響を与えかねない」と指摘した。交渉の内容が在京の米大使館にあまり伝わらないことも批判したという。
大使が大統領に直接電報を送るのは異例という。大使はブッシュ氏の親友で、指定解除について最終的に判断するブッシュ氏に影響を与える可能性もある。
米ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドロー報道官は同紙に「大使は、拉致問題を６者協議で強調し続ける必要があることを明確にした」と述べた。
http://www.afpbb.com/article/politics/2302846/2282108より、
中山首相補佐官、「拉致問題置き去りの米朝接近は日米関係を損ねる恐れ」
2007年10月25日 23:58 発信地:東京
【10月25日 AFP】北朝鮮の拉致問題を担当する中山恭子（Kyoko Nakayama）首相補佐官は25日、米国が拉致問題を置き去りにして北朝鮮のテロ支援国家指定を解除すれば、日米関係を損ねかねないとの見解を示した。
AFPとのインタビューの中で、中山補佐官は、米国が北朝鮮の日本人拉致問題を完全に無視したまま北朝鮮との関係改善を進めるならば、日米関係の進展は難しいだろうと語った。
一方、トーマス・シーファー（Thomas Schieffer）米駐日大使は、前日、都内で行われた記者会見で、「米国は拉致問題も忘れてはいない。この問題で日米の同盟関係が損なわれることはない」と語った。また、「北朝鮮は国際社会で主流の位置を占めたいと望んでいる。そのためには、拉致問題における大幅な進展が必要であることは、北朝鮮も理解しているはずだ」として、拉致問題の進展に楽観的な見通しを示した。
■拉致問題「進展」に見解異なる日米
しかし、戦略国際研究センター（Centre for Strategic and International Studies、CSIS）のラルフ・コッサ（Ralph Cossa）太平洋フォーラム（Pacific Forum）所長の見解は異なる。
同氏によると、「拉致問題の進展」について日米の理解は異なっているという。
「北朝鮮は拉致問題の『再調査』に応じることはあり得る。米国はこれを『進展』と受け取るだろうが、日本には受け入れられるものではない」。
また、「日本政府にとって、強硬派だった安倍晋三（Shinzo Abe）首相が去ったことで、北朝鮮対策の選択肢が増えたことは事実だ。だが、北朝鮮が福田康夫（Yasuo Fukuda）首相の顔を立てて、拉致問題において日米双方が『進展』と納得しうる譲歩案を打ち出してくるかどうかは大いに疑問だ」と語った。
加えてコッサ氏は、北朝鮮が外交において手練手管に長けている点を指摘。米国にとっては核問題が最重要事項であることを理解する北朝鮮は、拉致問題を日米関係を裂く格好の外交カードとみているとの見方を示した。
参院の支配権を民主党に握られた福田政権は、アフガニスタンでの対テロ活動を支援するインド洋における海上自衛隊の給油活動も、野党の激しい反発で11月のテロ特措法期限切れ後の継続が困難となる様相を見せている。これに対し、米政府は給油活動の中断は日米関係へ悪影響を与えかねないとの懸念を表明している。首相としての初訪米を11月に控えた福田首相としては、北朝鮮をめぐる日米摩擦は避けたいところだ。(c)AFP/Gilles Campion
http://www.asahi.com/international/update/0820/TKY200708200037.htmlより、
従軍慰安婦問題に批判的な社説掲載 ジャカルタポスト紙
2007年08月20日10時27分
安倍首相が訪問中のインドネシアの英字紙ジャカルタポストは２０日付の社説で従軍慰安婦問題に言及し、「日本のリーダーたちが自らの歴史を誠実に受け入れられない限り、国際社会の中枢での役割を担うことは決してできないだろう」と論評した。
社説は、安倍首相が３月、従軍慰安婦について「強制性を裏付ける証拠がなかった」などと発言したことについて、カリマンタンの元従軍慰安婦（７８）が「彼の顔を平手打ちしたい。うそつきだ」と地元メディアに語ったことを紹介。「過去の否定は国の名声を傷つける」と批判した。
同紙は、首都ジャカルタなど大都市を中心に発行されている有力紙の一つで、知識層の読者が多い。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007081101000479.htmlより、
比でも慰安婦決議案提出 上院、日本に謝罪要求
2007年8月11日 19時24分
（写真）１１日、マニラで記者会見する、元従軍慰安婦の女性らと「戦後補償ネットワーク」の有光健代表（左）（共同）
【マニラ１１日共同】第２次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に謝罪などを求める決議案が１１日までに、フィリピン上院に提出された。下院でも同様の動きがあり、同国の元慰安婦らがつくる団体などは同日、米下院本会議が７月末に可決した決議を評価するとともに、フィリピン上下両院での動きを歓迎する声明を発表した。
決議案は日本政府の公式謝罪と補償や、フィリピン政府の医療支援などを求める内容。野党議員が７月末に提出した。過去にも提出例があるが、元慰安婦のフリア・ポラスさん（７８）は「フィリピン議会が米議会と連帯することを願う」と訴えた。下院では今月中旬に野党議員数人が連名で提出する予定。
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