慰安婦決議案に懸念過去の迫害踏まえ日系人

　【ニューヨーク２５日共同】日系米国人の指導者と日本の在米公館長らの会合が２５日、ニューヨークで開かれた。会合の共同議長、アイリーン・ヒラノ全米日系人博物館館長は終了後の記者会見で、米下院が太平洋戦争中の従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案採決を２６日に予定していることについて、日系人は日米関係悪化の影響を真っ先に受けてきたと懸念を示した。　ヒラノ議長は太平洋戦争中の日系人強制収容や、日米貿易摩擦が激しかった１９８２年、失業中の元自動車工の米国人が日本人と間違えて中国人を殺害した「ビンセント・チン事件」などに言及。決議案が日米関係や日系米国人社会に「悪い影響を与えるかもしれないと大変憂慮している」と述べた。　会合は２００３年に始まり、今回が４回目。加藤良三駐米大使やダニエル・イノウエ上院議員らが出席した。

【共同通信】