派遣契約の中途解除などで労働者が失職する雇用問題で、厚生労働省は１２日、失職者に対し派遣先が新たな就業機会の確保を図るなどとした厚労省の指針が、約４割で実施されていないとの調査結果を公表した。新たな就業機会が確保された例は約６％にとどまり、雇う側からのサポートがない派遣労働者の厳しい現状が浮かんだ。
調査結果は、民主党の雇用関連の会議で報告された。昨年１０月〜今年３月に派遣など非正規労働者への雇用調整の実施、実施予定を１８０６事業所に任意で聞き取った。
派遣が終了した派遣労働者に関して指針で定められた新たな就業機会の確保を図ったかの問いでは、「図っていない」が４４．４％で最も多く、次いで「努力したが確保できない」が３７．９％で、雇用が維持、確保できた例は▽「派遣元で（雇用）確保」（３．２％）▽「関係会社などへあっせん」（１．７％）▽「自社で雇用」（１％）−−だった。
一方、非正規労働者が担っていた仕事をどうするかについては、「事業縮小で労働力の補充は必要ない」が５８．８％で最も多く、雇用の調整弁として利用されている状況が分かった。「従業員が対応」は３３％、「事業からの撤退」は１．７％だった。働いていた期間は、派遣と請負では「１年以上２年未満」（いずれも約３９％）が最多、期間労働者は「１年未満」（４５．８％）が最多だった。
指針では、契約期間の中途で派遣解除する場合は、関連会社の就業先を探すなど新たな就業機会確保を図るよう派遣先に求めている。１月２６日時点のまとめでは、非正規労働者の失職は約１２万５０００人と見込まれ、うち派遣労働者は８万５７４３人で中途解除は４万２７１６人だった。
調査結果について、江利川毅事務次官は「急速な経済の悪化はあろうが、事業者の責任はしっかり守ってもらいたい。雇用維持や職業訓練、雇用創出にさらに力を入れていく」と話した。【東海林智】
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