減反選択制「県では実施困難」　県中央会会長、政府方針に反論

　県農業協同組合中央会の山田俊臣会長は１２日の定例会見で、政府が２０１０年の農政改革で導入を見込む「減反選択制」について、「県内では米の生産調整がやっと定着してきたところ。兼業農家がほとんどの福井県では実施は困難」と、反対の意思を表明した。

　県中央会によると、県内の水稲作付面積は約２万７５００ヘクタール。今季も昨季並みの２８・５％で、大麦などへの転作を実施する見込みだ。

　山田会長は「国の方針に従ってまじめに生産調整をしてきたのに、選択制で過剰米の買い入れがなくなれば現場が混乱する」と政府方針に反論。８日に来県した麻生太郎首相との意見交換会でも、減反選択制導入を見直すよう提言した。

　農業関係者でつくる県農政連は昨年１０月、衆院選の小選挙区から立候補予定の自民党公認３人を推薦する方針を決めている。県農政連会長でもある山田会長は「年内にある衆院選（の結果）で（農業政策）方針が変わってはかなわない」と発言。「自民と民主のやり方を１６日の県農民政治力結集推進委員大会で説明せねばならない」と語った。

　（原田晃成）