三次救急と療養病床の連携を―慢性期医療協会
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日本慢性期医療協会（武久洋三会長）は2月12日の記者会見で、同協会が昨年12月から東京都と大阪府で試行的に進めている「三次救急と療養病床の連携」の成果について発表した。
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同協会が進める三次救急との連携システムは、三次救急病院や救命救急センターで受け入れた患者でベッドが満床になり、新たな救急患者の受け入れに支障を来している事態を、療養病床でこうした患者を受け入れることで解消しようというもの。
東京都では、三次救急病院の都立府中病院と、同協会の会員病院7病院で実施（今年1月から新たに1病院が参加）。府中病院からの患者紹介件数は、昨年12月は9件で、うち転院できたのは6件。一方、府中病院の三次救急対応患者件数は171件で、前年の144件から20％近く増加した。連携システムに参加する永生病院の飯田達能院長は会見で、「連携によって、三次救急の病床の回転に貢献できた。このシステムによって、救急患者がいわゆる『たらい回し』になっている状況が緩和できるのでは」と期待感を示した。
また大阪府では、三次救急病院など6施設（救命救急センターと国立循環器病センターを含む）と、同協会の会員病院24病院で実施。昨年12月10日から今年2月9日までの実績は、三次救急病院側からの紹介件数が17件で、転院の調整ができたのは14件。紹介から転院までに要した日数は0－9日で、平均3.2日だった。
飯田院長は、「療養病床で三次救急病院の患者を受け入れる際のインセンティブがあれば、連携システムはもっと普及するのではないか」と指摘。診療報酬での評価などが必要だとした。
更新：2009/02/13 22:05 キャリアブレイン
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