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　障害者自立支援法見直しを検討している与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は１２日、障害福祉サービスの利用者負担について、所得に応じた自己負担（応能負担）に変更する方針を決めた。サービス料の１割を原則自己負担する応益負担（定率負担）の規定を削除し、０８年度までの軽減措置の恒久化などで、利用者負担を現行水準以下にするという。

　応益負担は、将来的に介護保険との統合を視野に入れて支援法で導入されたが、特に低所得の障害者の負担が増すとして、障害者側が反発。国などを相手にした違憲訴訟も各地で起こされている。現在は低所得者向けの軽減措置が導入され、負担は平均約３％。

　ＰＴは既に、介護保険との統合を前提としないと決めており、１２日にまとめた支援法見直しの基本方針で応能負担への転換を明言。利用者負担の限度額（月３万７２００円）も下げるとしている。

　基本方針では他に、一定資産がある障害者が軽減措置を受けられない資産要件の撤廃や、障害程度区分を各障害特性を反映させて見直すことなどを盛り込んだ。【佐藤浩】