【ソウル１３日聯合ニュース】サムスン電子やＬＧ電子など情報技術（ＩＴ）大手は、ことしの輸出が１０％以上減少すると見通し、政府に支援策を要請した。ソウル市内で１３日に開かれた大手ＩＴ企業と政府との懇談会の内容を、知識経済部が明らかにした。

　ＩＴ大手各社はことし、輸出が需要減少と単価下落の二重苦にあえぐことになり、輸出の回復は当分厳しいとの見方を示した。液晶テレビは台数としては２０％成長が予想されるが、単価下落で売上高はむしろ２０％減ると予想した。サムスン電子は、ことしの携帯電話輸出は市場成長の影響で７％程度増加すると見込むが、輸出全体では昨年より１０％程度減少するとの見通しを示した。ＬＧ電子は先月の米地域での売上高が営業計画の７割しか達成できないなど、全体的に１０％程度落ち込んだと政府側に明らかにした。

　各社は輸出回復に向けた特段の対策を政府に要請した。ＬＧ電子が１０億ドル規模の輸出保険限度増額を要請したほか、大宇エレクトロニクスはワークアウト（企業改善作業）企業という認識のため、海外現地法人が部品調達に苦労していると訴え、輸出保険審査を肯定的にするよう求めた。ＬＧディスプレーは、中小企業との取引で、現金決済などに対する公正取引法上の監視を緩和するか留保すうよう要請。また、中小装備会社の多くが受注不足問題を訴え、一定期間だけでも特定企業ではなく複数の企業に対し研究・開発（Ｒ＆Ｄ）支援を行うよう求めた。

　政府はＬＧ電子には輸出保険限度の５億５０００万ドル増額を承認するとし、ワークアウト企業の現法に対する輸出保険審査も肯定的に検討すると答えた。

　知識経済部は輸出業界が直面した問題を直接聞き取るため、来週にも自動車、精油、造船業界と順次に懇談会を開く予定だ。