【ソウル１３日聯合ニュース】失業手当の支給期間が最長１１カ月に延び、社会的弱者層の新規採用に対する国の支援も拡大する見通しだ。

　労働部の李永熙（イ・ヨンヒ）長官は１３日の記者懇談会で、「現行６０日以下と定められた個別延長手当てを９０日まで延長するために、関係官庁と協議している」と明らかにした。個別延長とは、失業手当受給期間（９０〜２４０日）が終わりそうになっても就職の可能性が薄い失業者に対し、６０日まで受給期間を延ばす制度。労働部の案が確定すれば、失業手当の受給期間は最長で３３０日（１１カ月）に延びることになる。

　先月の就業者数が前年同月に比べ１０万人以上減り失業者は８０万人近く増加するなど、雇用市場の急速な悪化を受けこうした案が講じられた。