豊田市の法人市民税９６％減…トヨタの業績悪化響く

　愛知県豊田市は１３日、０９年度の当初予算案を発表し、０８年度の当初予算で４４２億円あった法人市民税収入が１６億円に落ち込むことを明らかにした。市内に本社を置くトヨタ自動車の業績悪化に直撃された形で、減収幅は９６％。歳入の中核を占める法人市民税が１年で４２６億円も減るのは、石油ショックやバブル崩壊の時にも経験しなかった、同市では未曽有の事態となる。

　一般会計も１６４５億円と、前年度の当初予算より６７億円（３．９％）も減った。一般会計の歳出には、業績が悪化した企業に取りすぎた市民税を返還する「還付金」が１９０億円分含まれる。これを除いた実質的な予算規模は１４５５億円となり、前年度当初比で１５％もの減になる。また、１６億円という法人市民税収入は、６９年度当初の約１５億円とほぼ同額で、税収規模が一気に４０年前の水準にまで落ち込んだ格好だ。

　税収の不足分を補うため、０８年度末の残高見込みが３３４億円の財政調整基金から過去最高の２０６億円を繰り入れる。また、市債の発行は０８年度（３０億円）の３倍以上となる１０７億円に増やした。

　過去にない厳しい財政状況だが、歳出面では、雇用対策や中小企業支援が必要な労働費や商工費などについて、増額や据え置きの措置を取った。

　一方、これまで年に２億円を計上してきた豊田市美術館の美術品購入費は、緊急性が乏しいとして全額カットを断行した。（黄テツ＝テツは撤のてへんがさんずい）