|
|
ＮＩＣＵ・新生児集中治療室など、安心して子どもが産める体制作りに向けて議論を進めてきた県の検討会が１３日、石井知事に中間報告を提出しました。
県の周産期医療体制検討会では、富山市民病院が去年４月、医師不足からＮＩＣＵを休止したのを受けて、対応を検討してきました。
そして１３日、検討会の新居隆会長が、石井知事に中間報告を提出しました。
中間報告では、まずＮＩＣＵ・新生児集中治療室と、そこを出た新生児をケアする後方病床・ＧＣＵについてですが、県内には現在、ＮＩＣＵとＧＣＵを合わせて５つの病院に５３床あります。
中間報告ではこれに対し、富山市民病院のＮＩＣＵが稼動していた当時の６２床が必要としています。
足りない９床は、県立中央病院と富山大学付属病院で対応する方向としていますが、どちらがどのように対応するかはこれからです。
また報告では、ＮＩＣＵで治療にあたる新生児専門医の育成について県全体での取り組みが必要としていますが、具体的な育成システムはこれからです。
一方、周産期医療の機能の分担と連携にも触れています。
県内の周産期医療体制は、患者の状態に応じて３つの段階になっています。
まず一つ目が高度な体制を整えている、総合周産期母子医療センターとしての県立中央病院。
二つ目が各地域の周産期母子医療センターの黒部市民病院・富山市民病院・厚生連高岡病院・砺波総合病院です。
そして正常分娩は、地域の産科医院に任せるという分担です。
今回の中間報告では、周産期母子医療センターを支援する連携病院として、富山赤十字病院と富山市民病院、済生会高岡病院を想定しています。
どう支援するのかというと、ＮＩＣＵで症状が安定した新生児について、連携病院で引き受けるということです。
これによりＮＩＣＵの病床が満床になるのを防ぎ、医師の過重な労働を少しでも軽減したいとしています。
|