【ソウル１３日聯合ニュース】大統領直属機関の未来企画委員会と韓国金融研究院が１３日、ソウル市内のホテルで「グローバル金融危機後の金融環境変化」と題する国際セミナーを開催した。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨・資本市場局のブロックマイヤー副局長は「金融危機の教訓と示唆点」と題した発表を通じ、今回のグローバル金融危機はマクロ経済政策と国際共助、金融機関規制の失敗に原因があると主張した。マクロ経済政策の運用方法を改善し、監督範囲を第２金融圏などに拡大・強化する必要があるとした。通貨政策においては、物価安定にばかり重きを置くより資産価格の変動を十分に考慮し、租税制度はレバレッジをあおることのないよう改編すべきだと主張した。

　また、通貨政策と金融規制の共助強化も訴えた。国際共助を通じ金融部門のリスクを事前に知らせる早期警報システムを構築し、融通性と透明性を高める方向にＩＭＦの支配構造を改革せねばならないとしている。さらに、今回の危機を教訓に、今後は監督範囲を第２、第３金融圏にまで拡大し、規制を強めるだけでなくシステムリスクに応じ優先順位を定める方法に規制体制を改革すべきだと主張した。

　このほか、金融危機と景気不振はアジア諸国にはまだ広がっていないが、各国が流動性管理に苦しんでいると指摘し、決断力ある措置が必要だとアドバイスした。

　一方、東京大学大学院経済学研究科の伊藤隆敏教授は、金融危機の問題点改善にはＩＭＦの改革が先決だと主張した。迅速かつ効率的な流動性支援プログラムを整え、アジア諸国の発言権を拡大するべきだと指摘した。規制・監督システムを総体的に再検討するよりは既存の国際機関を補完し共助を強化する方向で話し合う必要があるとし、ＩＭＦの各国代表理事を廃止し、職員の権限と機関の独立性を強化すべきだと述べた。

発表を行うブロックマイヤー副局長＝１３日、ソウル（聯合ニュース）