福岡

　北九州市病院局は１２日、市立医療センター（小倉北区）の部長職・副部長職の医師に時間外手当などを支払わず、北九州東労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で記者会見し、来年度から全市立病院で給与面などの処遇を改善すると発表した。新設する医師手当を含め、来年度予算案に盛り込む。

　病院局によると、４市立病院の部長職（行政職で課長）は１２５人で、副部長職（同係長）は２８人。管理職手当が支払われるため、時間外手当や深夜割増賃金が支払われていなかった。また残業に関する労働協定（３６協定）が締結されていなかった。同労基署は１月１５日に医療センターに立ち入り調査し、同２２日に是正勧告した。

　是正勧告を受け病院局は（１）管理監督者の取り扱いを見直し、４月１日から部長・副部長にも時間外手当や深夜割増賃金を支払う（２）３６協定の締結に向け二つの労働組合と協議中であり、早期締結に努める－－を主な内容とした改善報告を提出する予定。

　病院局は、時間外手当の支払いと医師手当の新設で、０９年度は８億８０００万円を要すると見込んでおり、部長職平均の年収は約３００万円増えて、約１７００万円になると試算している。

　会見した南本久精・病院局長は「勧告を真摯（しんし）に受け止め、実施するのが責務と思っている。４月からきっちり実施すると、労基署に回答させていただく」と語った。【木村雄峰】

〔北九州版〕