◆海外取引先と毎日電話

　現代カード、現代キャピタルは先月、2位株主のGEキャピタルと4億ドル（約370億円）のクレジットライン（融資枠）契約を結ぶ際、前例がない但し書き条項を組み込んだ。弁護士の助言で「貸し出し側が任意で取り消すことはできない」との規定を契約書に盛り込んだのだ。GE側は同条項を問題視し、金利を0.2％引き上げるよう要求してきたため、現代カードはそれを受け入れた。現代カードのイ・ジュヒョク専務は「世界の金融市場が予測不可能な状況だと判断し、いつでも使える安全装置を設定した」と説明した。

　市中銀行は長期債券よりも満期1年以下の短期クレジットライン確保に力を入れている。国民銀行は今月3日、欧州系銀行3行を含む4行から2億ドル（約180億円）のクレジットラインを確保した。ウリ銀行とハナ銀行は海外での債券発行を検討している。しかし、海外での資金調達は容易ではない。

　国民銀関係者は「海外の取引先に毎日電話をかけたり、電子メールを送ったりしながら、動向を把握している」と話した。

◆政府が側面支援

　韓国政府は外国人の韓国経済全般に対する評価が高まらないと資金調達は困難だと判断し、海外で投資説明会を開くことで支援を行っている。申斉潤（シン・ジェユン）企画財政部国際業務管理官（次官補）は先月、香港で開かれたアジア金融フォーラムに出席し、1400人余りの投資家とエコノミストを対象に「韓国は過小評価されており、良い投資機会だ」と力説した。申次官補は「今年3月の主要20カ国（G20）財務相会合でもロンドンの投資家、エコノミストを対象に投資説明会を行う予定だ」と語った。

　金融委員会は海外金融機関の実務担当者を集中的に攻略している。イ・ジョング金融委常任委員は、1月中旬と2月初めに東京、シンガポール、ロンドン、チューリヒを回り、アナリスト、エコノミストと個別に会って韓国経済の状況を説明した。

金栄慎（キム・ヨンジン）記者

方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者