弘前市の相馬●一市長は１２日、定例会見で、弘前大学が２０１０年７月開設を目指す高度救命救急センターについて「市としても何らかの支援は必要と考えている」と述べ、弘大側からセンター運営方法や財政支援について具体的な要請があれば検討していく考えを示した。
同センターの運営に当たっては、他大学の例から年間１億２千万円程度の負債が生じると見込まれており、近隣市町村など地域の支援が今後の大きな課題となる見通し。
会見で相馬市長は「県内唯一の施設で、高度先進医療の一翼を担う。津軽医療圏における救急医療への影響も大きく、その必要性を十分認識している」と強調。
「市としても何らかの支援は必要と考えている。弘大からセンター運営方法や財政支援について具体的な要請があれば検討したい」との認識を示した。
また「財政が厳しい中で救急医療に関して毎年多額の財政支援をしている」と述べ、今年度は総額約１億５千万円余の支出を見込んでいると説明。
「現段階では具体的な設置運営経費の精査を見守り、県の支援内容の把握にも努めるべきと考えている。救急医療運営推進との整合性がとれた効果的な運営を期待している」と述べた。
一方、相馬市長は市の２００９年度当初予算案について、歳入歳出予算規模は
６８０億円程度で前年度当初予算を３０億円ほど上回るとの見通しを
明らかにした。「厳しい財政状況の中でも施策優先度をつけ、公約に配慮した」と述べた。
※●は金へんに昌