「効果的な医師配置調整を」　県医療対策協が提言書を知事に提出

　県医療対策協議会（会長・篠原彰県医師会副会長）は「県の医療の確保のための施策の提言」をまとめ、石川嘉延知事に１２日提出した。県が、診療科や地域ごとの医師数を定期調査して公表することや、効果的な医師配置の調整機能を果たすことなどを求めている。　（佐野太郎）

　提言は、県内の人口当たりの医師や看護師の数が全国的に低い水準にあり、医師の不足や偏在によって、診療科の廃止や、救急医療体制の弱体化が生じていると指摘。県による診療科、地域ごとの医師数の調査公表、医師配置の調整機能発揮が必要とした。

　また安易に時間外受診を受ける“コンビニ受診”が医師の激務に拍車をかけているとして、適正な受診を県民に呼びかけることも挙げている。

　中長期的な施策としては、県内唯一の医師養成機関の浜松医科大の定員増や、公立病院とその他の病院との人事交流について、検討を求めた。

　来庁した篠原会長と、副会長の村松藤雄森町長から提言書を受けた石川知事は「タイムリーな課題。今後の医療のため、やりうる施策は何でもとらないといけないと思っている」と述べた。

　篠原会長は「黙っていると、あと数年で県の医療は崩壊してしまう」と危機感を募らせ、村松副会長は「公的病院への医師派遣を強化していただきたい」などと要望していた。