民主党が「政治と宗教」の問題で公明党、創価学会関係の追及を強めている。次期衆院選へ向け公明党側の勢いをそぐ狙いで、先週の参院予算委員会では“本丸”ともいえる池田大作創価学会名誉会長の参考人招致を要求。今後も２００９年度予算案審議を通じて揺さぶりを続ける構えで、公明党はイメージダウンを警戒している。

　先頭に立つのは石井一副代表。「創価学会と公明党が一体になって政治に影響を与えている。政教一体、一致だ」。２０日の参院予算委で石井氏は中継のテレビカメラを大いに意識して、声を荒らげながら公明、学会の関係に切り込んだ。

　まず取り上げたのは、オウム真理教の麻原彰晃死刑囚が党首だった真理党が権力を握って教義を広めるケースを「違憲」とした宮崎礼壹内閣法制局長官の国会答弁が、公明党の山口那津男政調会長の質問主意書への政府答弁書で撤回された件。

　石井氏は「公明党から抗議が来たら権威ある法の解釈を変えていいのか。あってはならない」と主張。その上で「福田首相はもう駄目だ、麻生さんの方が明るくていい、２兆円の（定額給付金の）ばらまきはやりなさい、政局も政策も全部公明党の言いなりではないか」と声を張り上げた。

　石井氏は創価学会が非課税の資金を海外へ送金しているとし、関連する学校への寄付なども含め、違法性がないかと問題提起。さらに創価学会の宗教施設を利用して選挙運動が行われていると指摘した。

　民主党はこれまでに、創価学会に損害賠償請求訴訟を起こした矢野絢也元公明党委員長、公明党離党を表明し除名処分された福本潤一元参院議員の参考人招致を要求。今回さらに池田氏と原田稔創価学会会長を加えた。

　ただ予算委の溝手顕正委員長（自民）は参考人招致に否定的。委員長を民主党議員にすげ替えるなどすれば実現できるが、強引なやり方は共産、社民両党の賛同を得にくく、国民の批判を浴びる可能性もあるだけに、参院民主党執行部は慎重に見極める方針だ。

　こうした中、公明党は「相変わらず同じネタ。新味はない」（幹部）と、現段階では冷静に推移を見守る構えだ。

＝2009/01/26付 西日本新聞朝刊＝