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　永住帰国した中国残留婦人ら３人が、早期帰国や帰国後の自立支援を怠ったとして国に計６０００万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は１２日、原告側の上告を退ける決定を出した。原告敗訴の１、２審判決が確定した。

　中国残留婦人・孤児訴訟では初の最高裁の結論。小法廷は「上告を受理すべきとは認められない」とだけ述べたが、宮川裁判長は「政府に自立支援の法的義務があったと解する余地があり、日本語習得などの支援が早期・適切に行われたか、国に違法性があるかについて議論の余地がある。上告を受理して判断を示すべきだ」と反対意見を述べた。

　原告は東京都の７５～８０歳の女性３人。１、２審は国が自立支援策を講じる政治的責務を負うとしたが、「政策は国の広範な裁量に任されている」と訴えを退けた。旧満州（中国東北部）に取り残された日本人のうち、国はおおむね１３歳未満を残留孤児、それ以外を残留婦人等と区分、残留婦人は当初、自立支援に差が付けられた。

　残留孤児の集団訴訟は全国１５地裁に起こされたが、新たな支援策を盛り込んだ改正中国残留邦人支援法の成立（０７年１１月）を受け、訴え取り下げなどで順次終結。３人は「司法判断を仰ぎたい」と訴訟を継続していた。

　また、東京都の中国残留孤児の男性（７１）が、早期に帰国させる義務を怠ったとして国に約１００万円の賠償を求めた訴訟でも、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）が１２日、男性の上告を棄却する決定を出し、原告敗訴が確定した。男性は集団訴訟とは別に個人で提訴していた。【北村和巳】