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県立病院独法化　郡民大会で反対へ2009年2月13日

　【八重山】石垣市、竹富町、与那国町でつくる八重山市町会（会長・大浜長照石垣市長）は１２日、県医療審議会県立病院のあり方検討部会が決議した県立病院の地方独立行政法人化に反対する「八重山郡民総決起大会」を開催すると発表した。自治体による独法化反対の総決起大会は初めて。
　自らも医師で県立八重山病院の元院長の大浜市長は「独法化は医療崩壊を招き、命を大事にする県の政策から著しく離れている。声を上げなければ独法化を認めていると取られる。多くの住民に声を上げてほしい」と訴えた。県が独法化後に市町村への負担を求めていることに対しても「大きな財政機能を持つ県が、市町村に任せようとするのはおかしい」と主張した。
　八重山市町会によると、独法化によって、救急や小児、周産期など不採算部門の閉鎖や医師不足による診療体制の縮小などで都市部と離島・へき地の医療格差が生じる懸念がある。竹富町の川満栄長町長は「各離島から診療所が消えていくことは十分にあり得る。町にとって（独法化に）賛成できる要素は一つもない」と話した。
　郡民総決起大会は３月７日に石垣市健康福祉センターで開き、３市町の住民の意見発表や大会宣言の決議を行い、後日、県知事や県議会議長、地元選出県議へ要請する。


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