博士の独り言

中国政府「悪魔の辞典」
【な】 『内政干渉』

【他項目】 [解放] [文化交流] [平和] 
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劉建超氏（報道局長）
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「中国」主張の「内政干渉」（＝自国の正当化）

　「中国」が云う「内政干渉」とは、都合の悪い事項を指摘された時、痛い暗部を周知されたくない時に用いる「自国の正当化」のための言資である。この「中国」が他国に干渉しても、同国に「他国の内政に干渉している」との自覚はまったく無い。
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米国議会のダライラマへの勲章授与を非難

　「中国」外交部の劉建超氏（報道局長）は、10月18日、米議会によるダライラマ14世への勲章授与を非難する話を発表。ダライラマ14世への勲章授与と「中国」へ対話の呼びかけは、「米国による中国内政への干渉であり、中国国民の感情を傷つけ、米中関係に大きな損害をもたらした」と述べた。「中国」のこの力を入れた非難自体が、また他国への内政干渉に該当している、との自覚も無い。日本に対する内政干渉は増大しているが、こちらは国内にその自覚がない政治家が少なくない。

　「解放」（「解放」の項目をご参照）の名のもとに、隣国・チベットへ軍事侵攻し、同国の領土と資源を収奪して文化を破壊し、150万人を超えるチベット国民の命を奪った国家こそ「中国」ではないか。五輪開催を前にし、被侵略国の象徴であるダライラマ14世の活動によって、その「痛い」史実が広く知られることを恐れ、且つ「中国」に今も横行する人命軽視の実態が、広く世界に周知され、“イメージダウン”となることを恐れるがためである。
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「東西分割」を提案した「中国」

　今夏のワシントン・タイムズ紙（8月17日付）の報道がご記憶に新しい読者はおられることと思う。同記事には、キーティング氏（米太平洋軍司令官）の訪中の際に、中国は米国に太平洋の管理の「東西分割」を提案し、しかし、米国が上述の理由で拒否した様子を、へスター氏（司令長官）がハワイから電話による記者会見に述べた、とあった。 
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軍備拡張で膨らむ「中国」の自信

　記事に報じられる「太平洋分割案」の提案は、ここ数年の間に、その傾向が顕著になって来た「中国」の大国主義の表れであり、意識の上では、すでに米国に肩を並べている証左といえる。公表値の上でも、「中国」の軍事費は19年連続で2桁（けた）増を続けており、分割を提案した西太平洋、すなわち、極東に接する海域に向けた軍備は米国に拮抗して来ている。

　上述の発言はまた、その状況を背景としたブラフと認識することもできる。北京五輪後の2010年あたりを境に、同海域における米中の軍事力は逆転する、との指摘は絶えず、「中国」の解放政策がさらに加速する可能性は否定できない。

　以上は、覇権・領土拡大主義の「中国」が、いよいよ本音を吐露した一報と認識できる。また、米政府内にも親中派が増え、同海域に対する米国と日本、アジア諸国との間の安全保障は、いずれ米国内部から覆（くつがえ）る可能性もある。その潜在的な傾向を示した事例といえよう。いずれにせよ、日本は独自の安全保障と国防を考えざるを得ない時局を迎えるであろう。以上、小観をあらためて報告する。
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【筆者記】

　当辞典の4項目である。辞典には、中国発の声明、報道を見抜くための参考となりそうな項目を収めていく。つたない文面で項目を増やすごとに思うことだが、「中国」の外交言資には、その裏をひっくり返せば、そのまま同国の「実態」を如実に示している事項が多いので、報道をご覧になるご参考としていただければ有難い。

　また、「中国」の名称は支那とすべきだが、一般の方に先ず、その現況の一端について、スムースに読んでいただきたく、その個人的な願いから、あえて「　」を付して「中国」としている。ご了承いただければ幸いである。
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中国政府「悪魔の辞典」
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【他項目】[解放] [文化交流]
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「中国」の平和（＝支配）


「中国の軍事パレード」 （TIME誌）
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　「中国」が云う「平和」は、「中国」の支配下にある状態を意味する。「解放」（＝侵略）と関係性が深く、「中国」政府が目的とする終局的な「平和」は、「解放」によって成し遂げられる。また、「中国」政府が隣国に対する外交政策は独自の工作要綱を基本としており、「中国」の云う「平和」は、人心の掌握と諜報活動によって進められ、その国の政府内工作と撹乱、外交支配、そして「解放」後の軍事支配の段階へと、階段式に実現するプロセスを持つ。

　短稿では、「中国」が進める台湾「解放」の例を挙げる。
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日中軍事フォーラムで「中国」が強言
台湾独立に「関与すれば西南諸島攻撃」


【やばいぞ日本】第3部　心棒を欠いている（2）
■「関与すれば南西諸島攻撃」
　日本が北朝鮮の核問題に目を奪われている間に、台湾海峡のパワーバランスが大きく変わりつつある。「われわれは台湾独立を阻止するためなら武力行使も辞さない。その際、日本は絶対に関与すべきではない。関与すれば南西諸島を攻撃せざるをえなくなる」。昨年11月、東京で開いた民間団体主催の日中軍事フォーラム（非公開）で、人民解放軍のある将官はこう警告したという。「用意したペーパーにもとづく発言だった」（参加者筋）から、その場限りの脅しではない。南西諸島は九州南端から台湾近くまで続く島々だ。中国は10年以上前から台湾の武力統一を想定した準備を進めてきたのである。産経新聞 9月28日付記事より参照のため引用/写真は「尖閣諸島・魚釣島西北西約30キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内に表れた、「中国」の海洋調査船「東方紅2号」（3235トン）」（海上保安庁）
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台湾「解放」前夜に

　ここで引用する記事を書いた山本勲氏は、懸念される『中国軍の台湾侵攻』について、先ず『通信システム網の攪乱（かくらん）、破壊から始まり、ミサイル攻撃、上陸作戦に進むとみられている。しかし現状では緒戦の情報・心理戦で、台湾が大きな痛手を負う懸念が強まってきた』と的確に指摘している。「中国」による軍事侵攻、すなわち同国の「解放」の手法の中にも、工作要綱のプロセスのすべてが凝縮されているのである。

　先ず、情報戦でターゲットを内部から疲弊させ、抵抗力を弱体化する。そして、飛び道具を使用して軍事的な抵抗力を弱めて侵攻する、というプロセスを踏む。現時点では、「北京五輪」という時間的な歯止めがあるが、五輪後には、一気に「解放」前夜にプロセスが進むと観てよい。日米の動き、特に、日本に対するブラフの激化は、その水面下で、すでに台湾への侵攻（解放）準備が着々と進んでいる証左に他ならない。

　但し、表題記事に『アジア太平洋地域の覇権をめぐる米中のパワーゲーム』とあるが、メディアは、もはや、このようにボケた論調を記すべきではない。『ゲーム』ではなく、台湾、および日本の死命がかかる軍事脅威は、すなわち、無数の民間人（非戦闘員）の生死にかかわる大きな脅威であるからだ。
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台湾独立に『平和はない』

　表題の『日中軍事フォーラム』が非公開であっても、すでに、平成17年（2005年）10月24日の「台湾解放60周年の記念シンポジウム（北京）において、「中国」政府を代表して張克輝氏（台湾民主自治同盟中央委員会主席、兼 人民政治協商会議全国委員会副主席）は、『「台湾独立」に平和はない。分裂に安定はない』と断言し、『台湾独立」に断固反対し、「台湾独立」を抑制し、海峡両岸とアジア太平洋地域の平和と安定をともに守っていかなくてはならない』と締め括（くく）っている。
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【参考】 シーレーンも危機に

　台湾と同時に「シーレーン」も危機下にある。国際法にもとづくEEZ（排他的経済水域）境界線をもとにした「中間線」は認めず、この概念にもとづいた日本の「提案」も受け付けない。同域は「中国」の所有である、と主張。本年春の温家宝氏（首相）の来日時の「共同プレス発表」を、この強硬主張の「裏づけ」に利用している。


EEZ境界線
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　これが「中国」である。交渉はいかなる国家でも必須とする外交手段である。同ガス田に関わる交渉は、後に国際世論に訴える上での議事録をとる場としては有効だ。しかし、実質面では「中国」に時間を与える儀式に利用されている。良識はその感を禁じ得ないのである。
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一石二鳥を狙う「中国」！

　日本の主張は、82年に制定された国連海洋法条約にもとづく厳正な領土解釈である。この国際法にもとづく「境界線」解釈を下地にして交渉に臨む日本に対し、「中国」は独自の大陸棚の解釈を強硬に主張している。この大陸棚の解釈とは、東シナ海の大陸棚は「中国大陸」から続いている。ゆえに「領土だ」とする主張である。

　もし、これを許すようなことがあれば、「中国」は、同域の天然資源収奪の正当化とシーレーン封鎖の布石を得ることになる。まさに、「中国」にとって一石二鳥だろう。だが、もし、そのような事態に陥れば、日本は大きな国益を失うことになる。さらに次の段階で、石垣島、沖縄までもを「中国の領土」と主張し始める。その可能性がある。

　同問題を「二国間の領土争い」と観る声があるが、その実態は、国際法を無視した「中国」が日本に対する「領土侵攻開始」の狼煙（のろし）である。メディアはこの事実を明確に国民に伝えるべきであり、国際世論に「中国」の非を訴えるべきである。領土問題には一丸となって取り組む姿勢を政府に望む。
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【筆者記】

　「中国」の温家宝氏（首相）と電話会談（28日午前）で、福田康夫首相は「日中首脳間の信頼関係は重要だ。できるだけ早く訪中したい」と述べ、これに併せて、胡錦濤氏（国家主席）の来年春ごろの訪日を招請したことが報じられた「中国」に対して面目躍如である。

　なお、重慶時報（中国のローカル紙・9月25日）が、福田氏は、過去の発言を見ると、中国の一部メディアが報じるように「親中国派」ではないとの専門家の分析を掲載したそうだが、この種の情報は「撹乱情報」に他ならない。一部ではなく、「中国」の主要紙のほぼすべてが「親中国派」とみなし、同首相の就任を「歓迎」する論調を展開していたではないか。

　だが、その「歓迎」の内実は、しかし、同首相をドラえもんの「のび太」と称し、小莫迦にした同国内のネットの論調に表れている。この23日に、「中国」政府のブラフを跳ね除け、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を首相府（ベルリン）に招き入れて会談したメルケル首相（ドイツ）の英断。この強さは、我が国の次期首相に求められる対「中国」の毅然さである。

　また、これも「中国」の恫喝や牽制を跳ね除け、「中国」国内の児童人身売買と誘拐を報じるドキュメンタリーを制作し、この10月に放映する「チャンネル4」（英国テレビ局）の果敢な報道スタンスは、次世代日本のメディアの鑑（かがみ）である。日本を変えよう。本来の日本人には、欧州の政治家、メディアをはるかに凌ぐ強さが潜在しているはずだ。良識が真の国思う政策実績のある政治集団の早期結集を促し、強靭な政権を構築しよう。そして、真のメディアを育てよう。短稿にて。
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　10月5日（創刊前2号）は『特集「性奴隷」の反日策動を斬る』を掲載。みなさまにお読みいただき、また、資料としていただくことを願う。

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【か】『解放』

【他項目】 [文化交流] [平和]
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「中国」の解放（＝侵略）


映画「セブンイヤーズ・イン・チベット」より
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　「中国」が云う「解放」は侵略を意味する。すなわちチベットや東トルキスタンにおける惨劇の実例に観られる通り、人民（といっても、中国共産党）の食い扶持（ぶち）のための、人民への「解放」を意味する。そのために「隣国」を侵略する軍隊が「人民解放軍」である。

　チベットを解放する、といって同国を収奪して「中国」の自治区（西藏自治区）と表札を挿げ替えて「領土化」した。また、東トルキスタンを解放するといって、同様に軍事侵攻し、同じく「中国」の自治区（新疆ウィグル自治区）として国土を収奪した。そして、今度は台湾を解放すると云っている。ここでも「台湾解放」とは、チベット、東トルキスタンへの軍事侵攻と同様の収奪を意味している。

　政治家の中川昭一氏は、2月26日（2007年）の講演の中で、『台湾が（今後）15年でおかしくなったら、20年ぐらいの間に、ここ（日本）は中国の何番目かの省になるかもしれない』と発言。また、『その後、国会内でも記者団に「中国は今は平和的台頭でおとなしくしているが、2010年（の上海万博）が終わると、いよいよ“非平和的台頭”になる可能性がある」と「中国」の動向を指摘している。

　日本の「万一」の場合は、チベット（西藏自治区）、東トルキスタン（新疆ウィグル自治区）と同じく、「解放」という名目の軍事侵攻によって「省」と云うよりは、「自治区」となる可能性がある。こうした未来への懸念に対し、「抵抗しなければ殺されない」との平和論がある。だが、チベット、東トルキスタンでどれほど膨大な「抵抗しない」人々が虐殺されて来たことか。その史実からすれば意味をなさない戯論であることが判る。 ここにレビューする。
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【東トルキスタン】 核汚染の犠牲


東トルキスタンで行なわれた「中国」初の核実験（1964年10月16日） 　
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　「中国」初の核実験（上記写真）以来、東トルキスタンのロブノール湖は核実験場として使われた。1996年までに、認知されている核実験だけでも45回。実際は、小規模の実験も含め、同地における核実験は50回以上に及ぶと推定されている。

　この結果、累計75万人以上が放射能中毒で死亡し、チベットと同様に、核実験と核廃棄物の捨て場となった国土には、数知れない異常出産が今日まで続いている。

　ロブノールといえば、いにしえの都市・楼蘭（ろうらん）を付近に控えている。この楼蘭について、シルクロードの要所として、度々、NHKが放映した。しかし、この中共の無謀且つ残虐な核実験について、放映の中で一言も触れることはなかった。新聞も同様である。
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「新疆解放」の名目で侵攻

　東トルキスタンは、支那の歴代王朝の時代でさえ、その支配下には無く、独自の地域として存在していた。18世紀に清朝により一旦征服されたが独立。1933年には東トルキスタンイスラム共和国を宣言して建国。

　中共（中国共産党）が国民党を追放し、支那を支配した1949年まで、独立国として存在していた。しかし、チベット侵略と並行するかのように、人民解放軍が「新疆解放」という嘘の名目で侵略。東トルキスタンは占領され、「新疆ウイグル自治区」としての屈辱を余儀なくされた。

　その占領政策は、かのチベットにおける残虐と同様に、妊婦に対して「計画生育」と言う名目で胎児の中絶を強制。密告を含め、犠牲になった胎児は850万に上（のぼ）ると推計されている。

　さらに、「政治犯」として50万人もの東トルキスタン人を処刑。その処刑は、チベットで行なった殺戮と同様、武器を持たない婦女子、老人にすら及んだ。その手口は、無抵抗な者を後ろ向きにさせて銃殺するという、チベットでの殺戮と同じ手法であった。

　現在でも東トルキスタンの人々は、「中国」の軍圧の下に苦しみ、米国の9.11テロ以降は、「テロ対策」の名目で政治犯の処刑がさらに続けられている。だが、東トルキスタンにおける処刑が、世界的非難を浴びている臓器売買を前提としている記録や情報は無い。「中国」当局が、放射能汚染を熟知しているためである。
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【チベット】侵略と虐殺と国土収奪と　


インドに亡命するダライ・ラマ14世 (BBC)
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　人民解放軍によるチベットへの本格的な侵攻は1950年（昭和25年）に始まった。同年10月、「中国」の軍事圧力によって締結を余儀なくされた「17項目合意」は、「中国」の軍事侵攻を正当化を強いるものに過ぎなかった。以来、無数のチベット人が侵攻を進める人民解放軍の手によって殺害された。1959年（昭和34年）3月、首都ラサで、「中国」の圧制に耐えかねたチベット人多数が蜂起したが、人民解放軍は87000人を殺害してこれ鎮圧。ダライ・ラマ14世と80000人の国民が北インドに亡命。そして、周恩来がチベット政府の開放宣言を行なった。


チベットに侵攻する人民解放軍（BBC)
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　「中国」は、1965年に「西藏（チベット）自治区」を設置。翌年から毛沢東の文革（文化大革命）により、チベットにさらに激しい虐殺と破壊がもたらされた。そして、1971年、「中国」はチベット北東部に核兵器の配備を開始。同時に、チベット国内への核廃棄物の投棄が始まった。

　チベット亡命政府（北インド・ダラムサラ）は、1984年（昭和59年）に、「中国」の軍事侵攻によって殺害されたチベット人が120万人にのぼると発表。この80年代から、「中国」政府は中国人のチベットへの大量移民を推奨し、多くのチベット人女性が中国人との結婚を強いられ、新たなジェノサイドが重ねられた。これらにより、チベット独自の文化の破壊は加速されたのである。チベットでは、今も暴力と拷問、虐殺が続いている。チベットの国土は、「中国」政府の都合勝手によって変造が重ねられ、「中国」からの移民によって荒らされている。

　たとえば、6000寺以上存在していたチベット仏教の寺院の大部分は、人民解放軍が破壊。観光用に残されたわずかな寺院も含め、激しい言論統制のもと、僧侶の日常生活までが監視下にある。チベットを塗炭の苦しみに追い込み、虚構と虐殺、領土略奪を糧とする世界最大の暴力集団・中国共産党は、このチベット破壊でも異臭を放ち続けているのである。このチベットの悲劇は、決して遠い国の出来事ではない。再び「解放」という名の下に、北京五輪、上海万博を境とした、台湾、日本への「軍事侵攻」を予告している。
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“南京事件”創作のモデルは「チベット人の虐殺」か


チベットの位置（BBC)
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　地図でご確認いただける通り、チベットは「中国」とインドにはさまれた位置にある。人民解放軍の侵攻に対し、約1万人のチベット軍が防衛に出たが、旧式の銃砲と陣形では全く歯が立たずに全滅。武器を持たない老人、婦女子を含むチベット人が大きく掘らせた墓穴の前に並ばされ、人民解放軍の機銃掃射を受けて命を落としたのである。倒れた親に取りすがって泣く子をその遺体の上で踊らせ、そこでまた機銃掃射を浴びせた。一列の処刑が終わると、また一列を並ばせて機銃掃射を浴びせる。パンチェラマ10世および他多数の証言である。

　この手法こそは、後年にアイリス・チャンなる人物が数枚の偽造写真で捏造し、米国のマギー牧師が偽りの証言を述べた“南京大虐殺”に描かれる“処刑”「そのもの」の光景である。元来、中国共産党の文書にもない“南京大虐殺”。それが“史実”であるかのようにプロパガンダで喧伝した時期が、「中国」によるチベット侵攻の過程と同期している。

　また、“南京大虐殺”の処刑方法は、チベット人虐殺に見せた「中国」の手法そのものである。言葉を換えれば、そのモデルは自らの「チベット人の虐殺」にあると指摘してよい。チベットにおける、さらには東トルキスタンにおける大量虐殺。ましてや、文革（文化大革命）における「中国」の自国民に対する7000万人以上におよぶ殺戮。それらに対する国際非難を回避するために、“南京大虐殺”が捏造された可能性があることを筆者は指摘しておきたい。


「文革」時の自国民処刑　（後ろ手に縛り、後ろから撃つ）
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　さらに、仮に一万歩譲って“南京大虐殺”が事実であったとしても、チベットにおける蛮行を今も続ける中国共産党に云々できる資格はない。わが国の政府は、この点を明確に指摘すべきであり、造られた“歴史問題”に頭を下げる必要はまったく無い。
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【筆者記】

　「中国」による間接的な虐殺行為も問題化している。同国によって傀儡（かいらい）化したスーダン大統領に国連の本格介入を拒否させ、その結果起きたダルフール惨劇は、隣国のチャド、中央アフリカ共和国にまで飛び火した。延べ300万人を超える避難民と、30万人を超える死者を出したのである。

　侵略と収奪。直接、間接的な虐殺。地球環境に垂れ流す汚染。食害。そしてプロパガンダ。この国に五輪開催の資格は無い。
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中国政府「悪魔の辞典」
【ぶ】『文化交流』

【他項目】 [解放] [平和]
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　「中国」が云う「文化交流」は、一般に認識されている「文化交流」とは異なる。「チャイナカード」をもとにした自国のイメージ宣伝の伝達の他に、標的国の関係者を思考停止に導き、篭絡する目的を持つ。同時に、文化交流による来日は、同国当局による諜報活動の一環であり、その一方で、あらぬ「反日」ネタを探す「旅」でもある。記録のため、小稿に再掲する“事件”はまったく存在しなかった虚偽であった。

　そもそも、「中国」には、中共（中国共産党）の諜報組織に国家安全省がある。そのもとで日本に「工作員」を派遣する実行組織である安全局。および人民解放軍の指揮下で日本の軍事、産業情報をモニターし、収集する情報部が存在している。

　多様な名目で対日交流機関や窓口を設け、その窓口を通じた「友好」「文化交流」の表看板を通じて、政党、宗教団体、民間団体、学術機関、マスコミなどに常時働きかけをする。「文化交流」は、そのためのプローブであり、ツールである。下記に再掲し、紹介する虚偽報道の実例は、「ネタ」としては矮小かもしれないが、その侮辱的な動きの一端を示す事例である。

　当時の南京紙は、「日本のホテルの部屋で高性能カメラが性的被害をとらえて従業員が部屋に飛び込んだ（要旨）」と報道。その報道は、中国国内に広がり、対日批判も殊更に高まった。ご参考までに、当時の報道と小ブログの調査を紹介する。
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「中国の女子楽団員、ストーカー被害」の報道を調査！
南京紙が「虚偽報道」


「紫鳳中国女子楽団」ストーカー事件、ホテル・プロモーション会社
事実無根の報道に困惑―大阪
　2007年6月13日、レコードチャイナが10時ごろ、18時ごろ配信した、中国の女子楽団員、ストーカー事件について、今回日本でのプロモーションを担当しているラインアップは、この報道は事実無根だと完全に否定した。 宿泊先と中国で報道されているホテル、ハイアット・リージェンシー・オーサカは、楽団員は宿泊しておらず、まったく根も葉もない報道に困惑しており、きわめて遺憾であると不快感を示した。中国のメディアの記事の信頼性について疑問に感じている。Record China 6月13日/写真は「6月9日大阪のホテルに宿泊しストーカー被害にあったと、中国で報道されているが、プロモーションを担当しているラインアップは、この日は、神戸のホテルに泊まったと言う」Record China 6月13日より
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ホテル側は「事実無根」と断言

　表題記事は、Record Chinaの修正記事である。事の発端となった問題の報道は、「金陵晩報」の記事にあり、それをRecord China（6月13日）が日本語化して配信したことにある。

　筆者は、記事を配信した「Record China」と“性的被害”の舞台とされた「ホテル、ハイアット・リージェンシー・オーサカ」に、それぞれ事実関係を確認するために電話を入れた。そこで、「担当者留守」につき折り返しする、との返答により、「Record China」は、次の回答を留守電に（筆者が話中であったため）残した（以下）：
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【留守電内容の要旨】

　南京の夕刊紙の情報は正しいと思って掲載している。ホテル側から事実無根とのクレームが入ったが、大阪府警本部と同本部の記者クラブを通じて調査を事実確認を依頼中である。また、外務省の文化交流担当（中国課）にも事実関係の調査を依頼している。くれぐれも、弊社は「正しいと思った（中国紙の）情報を記事にしているのでご理解いただきたい（要旨） 。
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　一方、「ホテル、ハイアット・リージェンシー・オーサカ」への問い合わせでは、「まったくの嘘、事実無根」（広報部）との回答を得た。「Record China」の修正記事と同様。当日、「中国」の女子楽団員が同ホテルに宿泊した事実は無く、まして、日本人男性の「ストーカー被害に遭い、犯人が警察に逮捕された」との報道は「嘘八百」である、とのことだ。

　「中国の虚偽報道に怒りを感じている」「頑張ってほしい」等のメールや電話による激励が集まっているそうだ。事の次第は、TBSによる「不二家」に関する捏造報道に似ている。場合によっては、当該ホテルが法的措置を視野に入れるべきだろう。


ハイアット・リージェンシー・オーサカ（同ホテルのサイトより）
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大阪府警本部への問い合せ

　念のために、大阪府警本部（広報）に問い合せた。

【筆者】　「当該事件（上記の概要を説明）で逮捕者が出たとの報道に触れたが、それが事実か否か、一点だけ確認させていただけないか？」

【府警】　「原則として、逮捕があったか否か、を含めて、逮捕が実際にあったとしても、それに関するあらゆる情報は、問い合わせをいただいても個人には提供できない」

【筆者】　「事件それ自体の「有無」について、また、事件が事実であった場合の犯人の素性等について、お示しいただくのは無理か？」

【府警】　「警察としては、事件の有無を含めて、仮に、事件が事実であったとしても、一般からの問い合せに対しては、それに関する情報は一切提供しないのが原則だ。“事件があった”と何で知ったのか？」

【筆者】　「Record Chinaというネット媒体である。新聞を含む他のメディアの報道には、この“事件”はあつかわれていないために、ご多忙中に恐縮ながら、府警殿にも問い合せを差し上げた次第だ」

【府警】　「事件がもし事実だとすれば、すでに新聞などで大きくあつかわれているだろう、としか申し上げられないが」
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性的被害に遭ったという“事件の概要”

　南京の「金陵晩報」の報道概要 は、『日中国交35周年の文化交流として今月5日から来日公演をしている「紫鳳中国女子楽団」が、来日直後に性的被害に遭っていたことがわかった。犯人は日本人の男2人で、警察に逮捕された』というものであった。
 
　同記事を日本語版に紹介した Record China（13日）によれば、同楽団は神戸で初演を行った後の6月9日、次の公演地の大阪に入った。そこで、『南港のハイアットリージェンシーホテルに宿泊した。事件はここで起こった』と記している。

　その女子楽団の一行を、『実は神戸での公演を聞き、その直後、彼女たちの移動する車の後をつけ、ストーカー男2人が追いかけてきていた。団員が泊まる部屋のすぐ前に自分たちも部屋を取り、その夜、押し入ったのだ。団員はフロントに通報、駆けつけた従業員に男は「酔って部屋を間違えた」と言い訳し、自分の部屋に戻った』と報じている。

　楽団は、今月9日神戸から大阪入りし、市内のホテルに宿泊した。事件はここで起こった』と報じた。その内容によれば、『ホテルは楽団にセキュリティの不備を謝罪し穏便に処理しようとしたが、楽団の中国人スタッフは、この事件は非常に悪質であるとして警察に通報した。5分後に警察がホテルに到着し、犯人を逮捕した』とある。

　さらに、「金陵晩報」の報道を紹介し、『翌朝、朝食に出ようとした団員2人がドアを開けた途端、男らが部屋に押し入り、うち1人はベッドに押し倒され、服を破られたという。幸い、ホテルの従業員が監視モニターでチェックしていたため、即刻駆けつけ事なきを得た。ホテルのマネージャーは事を荒立てたくないと示談を申し入れたが、楽団側は警察に通報し、2人の男は逮捕された』と配信したものであった。

　「ホテル」と「逮捕劇」の確認については、上述の通りである。仮に、「金陵晩報」の報道が真実とあるとするならば、「事件の有無は教えられない」とする大阪府警はともかく、ホテルは嘘をついていることになるが、いかがなものか。ホテルのマネージャーは、『示談を申し入れたが、楽団側は警察に通報し、2人の男は逮捕された』との話には、事件の経緯を30分ドラマでみるような単純さがある。
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「Record China」に見解を聴く

　こう綴っているうちに、「Record China」から折り返しの電話があった。

【筆者】　「大阪府警記者クラブや外務省の文化交流担当に調査以来を出しているとのことだが、これらは、事件の有無の確認を含め、報道する前に、何より先に成すべき取材手順ではなかったのか？」

【担当】　「我々は取材を報道しているわけではなく、信頼している「中国」の大手メディアの報道を紹介する立場でしかない。今回も、我々の中国人スタッフが「金陵晩報」の報道は「事実」であると確認している」

【筆者】　「大阪府警記者クラブや外務省の文化交流担当に調査以来を出しているとのことだが、これらは、事件の有無の確認を含め、報道する前に、何より先に成すべき取材手順ではなかったのか？」

【担当】　「我々は取材を報道しているわけではなく、信頼している「中国」の大手メディアの報道を紹介する立場でしかない。今回も、我々の中国人スタッフが「金陵晩報」の報道は「事実」であると確認している」

【筆者】　「「金陵晩報」が事実とする「報道内容」と、真の「事実」とが異なる場合は、どう対処されるのか？」

【担当】　「誤認はないと信じる。現に、「中国」国内の大手メディアやWebでは騒ぎになっている」

【筆者】　「その騒ぎを御メディアは信じる理由にしている、ということか」

【担当】　「そういうことにもなる」

【筆者】　「ではお尋ねする。「金陵晩報」は事件現場のホテルなり、大阪府警の記者クラブなりを取材し、確証を得た上で「中国」国内で報道したのか？」

【担当】　「いや、随行スタッフ（中国人）の話をもとに報道しているという、確認はとっている」

【筆者】　「現場を取材したわけではないのか」

【担当】　「だから、現場に居合わせたというスタッフ（中国人）を「金陵晩報」は取材しているわけで」
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「我々は報道を紹介するだけ」（RC紙）


「紫鳳中国女子楽団」（Record Chinaより）
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【筆者】　「ホテルは事実無根と証言している。「中国」で騒ぎになっているとすれば、「随行スタッフの話」だけで“事件”が一人歩きしていることになるが、どのようにお考えか。「事実」ではないとすれば、これが当該のホテル、ひいては日本の名誉にかかわる問題にも発展しかねないが」

【担当】　「それはそれで止むを得ないだろう。我々は「中国」のメディア報道を日本に紹介するだけの存在だから」

【筆者】　「では、何故、大阪府警記者クラブや外務省に調査を依頼している、といわれるのか？」

【担当】　「念のため、という目的で」

【筆者】　「堂々巡りになるが、何故、それを最初に行わないのか。事が事実であるとすれば、小さな事件では済まされないはずだ。だが、日本国内のメディアでは、現時点で一切報じられていない。「中国」のメディアの配信を鵜呑みにして書いたとしか、私には思えないが」

【担当】　「それが我々の仕事といえば、仕事だ」

【筆者】　「事実ではないと確証が取れた時、国内や「中国」に対して説明はしないのか」

【担当】　「我々（Record China）は謝罪はしない。ただ、現に、2度目の報道をしている」 （表題記事は、同社が「中国」の虚偽報道を示唆しているが、これが精一杯の修正報道なのかもしれない）

（以上、要旨）
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【筆者記】1

　個人的には腹立たしい限りだが、要約すれば「中国」本国のメディアが流す情報をそのまま配信しているに過ぎないので判りやすい。ゆえに、誤報があっても、職業メディアとしての社会的責任はなく、本国メディアの間違いも指摘できない、とする同社「Record China」の立場はむしろ明解である。すなわち、「我々は中国の代弁者でしかない」。そう開き直れる立場なのである。そう認識して「中国の報道」に接するとよい。

　今回の南京紙の報道は、何時でも何処でも、「中国」は日本非難のためのネタ（捏造）を造り出す負の能力は持っている。それを証明する実例ではないか。筆者にはそう映ってならない。おぞましき「中国」である。

　先々で、NPOを設立した時に、真っ先に取り組むべきは、特定国相手にせっせと「莫迦」を連発する省庁と特定国の反日策動、そして、それに加担する国内の一部メディアであると、筆者は認識している。
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そして筋違いな「釈明」を配信！
「謝罪」をしない中国


独占代理：紫鳳中国女子楽団ストーカー事件について
　2007年6月14日、先日、当社に所属している女性グループ、紫鳳中国女子楽団が日本においてストーカー被害に遭ったという報道がインターネット上で広く流布いたしました。報道によると、紫鳳中国女子楽団の女性メンバーが日本でビデオ関係の男性にストーカー被害を受けた、と伝えられています。当社のスタッフは本日、日本滞在中の同楽団と連絡し以下のような点を確認しました。
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　当社は「中日国交35周年」を促進する目的で6月5日から楽団の日本公演を開始し、中国伝統の民族楽と中国文化の粋である「変面芸術」を日本の皆様にご覧に入れたところ、大変喜んでいただきました。しかし今回の事件については、楽団側とメディアによる取材に際して、小さな誤解があったもので、決して、本当のいわゆるセクハラ事件が起こったものではありません。
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　また、この事件は楽団の日本公演に何ら影響を与えるものではなく、私達は文化交流の使命を担っております。中国の民族芸術を日本の皆様の心にお届けしたく、また中日両国の末長い友誼と発展を心より願っております。引き続き多くの日本の皆様がさらにご関心を寄せてくださるようお願い申し上げます。
ありがとうございます。 北京鴻翔風采国際文化有限会社 2007年6月14日
Record China 6月14日配信/写真も同記事より引用
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南京事件と本質は同じ

　本件について、経緯の概要を先稿に紹介した。多くのコメントにご指摘をいただいている通り、事の次第は「南京事件」のデッチ上げ、反日宣伝と軌を一にしている。すなわち、火のない所に煙を立て、その煙を見逃していると、大火が起きたように誇張・発展させる。それが「中国」のおぞましさである。

　日本人の常識尺度では、到底「考えられない」ような非常識も平然と繰り出して来る。日本国民にとって不名誉な冤罪（えんざい）に膨れ上がる前に、その本質を確認し、相手が火のない所に立てた「煙」は、逐次、打ち消しておく必要がある。
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「謝罪」していない表題記事

　同時に、メディアを含めてのことだが、「中国」は「謝罪」をしない。筋違いの釈明はしても、決して「謝罪」をしない国であり、その体質をよく知っておく必要がある。

　表題記事も『楽団側とメディアによる取材に際して、小さな誤解があったもので、決して、本当のいわゆるセクハラ事件が起こったものではありません』と他人事のように釈明している。

　“日本人が逮捕された事件”（要旨）とまで報じておきながら、「本当のいわゆるセクハラ事件が起こったものではありません」と言い訳する。ホテルに対しても、日本人に対しも謝罪を述べる言葉は見当たらない。他国に対する「謝罪要求」には余念はないが、自らはその「非」を認めることはない。まして、「中国」人が、この日本でどれほど多くの殺人事件や犯罪を惹起していることか。

　さらに、「中国」が他国に及ぼしている食品、食材に起因する毒害や同国発の環境汚染に起因する健康被害についても、まったく「他人事」あつかいであり、発端国である「中国」が、自らの「非」を認めることはない。この実態からも、油断のならないおぞましい体質を持つ。良識が相互に事例を周知し合うことを願う。以上、先稿に続く短稿にて。
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【筆者記】２

　『中国政府「悪魔の辞典」』からすれば、「中国」が云う「文化交流」とは、「事件ネタを探す交流」でもある。日本のホテルの部屋で高性能カメラが性的被害をとらえて従業員が部屋に飛び込んだ（要旨）とする、先の「中国」の報道。これは、裏を返せば、「中国」公安の手口そのものである。

　先稿で、読者から貴重なコメントをいただいた。たとえば、「差別」と聞けば思考停止してしまう。我々にありがちである。また、「中国」と聞けば思考停止してしまう。これも本質は同じであると思う。大切なことは、こうした特定国の猫騙しを見抜き、英邁にその「真」「偽」を見極めることの大切さ。その強い心を持つべし、日本人よ強くあれ、とあえて身をもって教示された李登輝氏の訪日を思い起こす。

　良識のみなさまの存在が、後世の日本国民から必ず感謝される時が来る。しばしの間は混沌の中での闘いになるが、みなさまの存在により、日本は必ず日本を取り戻す。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。今朝はブログが機能せず、出先からのアップとなりました。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。反日勢力と闘い、世界に「日本」を正しく伝えるＮＰＯ設立に向けた申請準備を進めています。是非、応援してください。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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