見たくないものを見てしまった気がする。郵政民営化が争点となった2005年の解散・総選挙の後、現在に至るまで、総理は三人代わった。しかし、これらの政権を選び出した権力の母体は、常に前回総選挙で与党が得た国民からの大きな支持にある。そして三回の総裁選挙に毎回出馬して、やっと誕生したのが現総理である。その間、いずれの機会にも、今日の発言内容を公然と訴えかけた形跡はない。
党内の総裁選挙で一国の総理を交代・選任する以上、総理総裁に選ばれる資格として、総選挙での与党に対する国民の支持を継承する者であることが前提である。このことをご本人はご理解できているのだろうか？
一般の国会議員の場合なら、今日の発言も、「内心の表明＝独り言」位の説明で通るかもしれない。しかし、民営化の検討段階から常に深く関与し、三度の総裁選出馬を経て一国の総理総裁にまで上り詰めた方の言動である。わずか4年前の国策の決定に関して、今になって、「実は反対だった」と言い始めたのだ。これから国民が、為政者の言動を信じることは一層難しくなるだろう。
衆議院議員が国民の審判を受ける次期総選挙も、確実に数カ月以内に迫っている。政治的リーダーに対する信頼がくずれるなか、「党」という看板に頼って多くの有権者の信頼を繋ぎとめることは難しい。結局、個々の政治家が自己の政治的信念と国家の危機に挑む決意について、有権者の信頼を得られるかどうかに係っている。
その意味で、国家の重要な課題に対しては、これからも、自分の立場を率直に明らかにしようと思う。