前年同期比１０％増　うつ病など気分障害　県調査「雇用不安一因か」

　県内で精神通院医療費の支給を受けている自立支援医療認定者のうち、うつ病などの気分障害による認定者が一月末現在、五千六百八十人と前年同期比で１０％余り増えたことが分かった。県は「明確な根拠はないが、最近の雇用不安など経済情勢の悪化も一因ではないか」と分析する。

　統合失調症やてんかんなどを含む自立支援医療認定者の全体数は一月末現在、二万一千五百二十七人で、前年同期比千百九人（５・４％）増だった。中でも、うつ病などの気分障害による認定者は五千六百八十人で、同六百五人（１１・９％）多く、増加が目立った。

　県障害福祉課では、うつ病などの気分障害による認定者増について「近年、増える傾向にはあったが、この一年の増加は顕著。景気低迷との関係も推察できる」とした上で、「一定期間、気分が落ち込んだり、眠れなかったりするなど、心当たりの人は早めに最寄りの保健所などに相談を」と呼び掛けている。　（伊東浩一）