日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指していることをめぐり、
中国の複数のインターネットサイトが反対の署名活動や日本製品の不買運動を呼びかけているが、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「魔人ジニーが中国のつぼから飛び出した」と題する先月三十一日付社説で、中国共産党の反日教育に要因があると指摘し、繰り返される不毛な対日批判は「中国自身の利益にもならない」と警鐘を鳴らした。
こうした事態をもたらしたのは、中国共産党が反日活動を黙認してきたことにある。すでに展開されてきた「反日ナショナリズム」のイメージを抑えようにも遅すぎる。中国の反日感情の大部分が、共産党が行ってきた教育に起因する。党は、反日感情をあおって自身の支配を正当化する手段とした。中国国民は、日本が日中戦争での所業について認めたがらないとみている。いまやこの日本への憤りは独自の生命を持つようになった。憤りは対日姿勢を軟弱として中国政府にも向かおうとしている。
中国政府は、このネットの反日活動は自国の利益になるとみているだろうが、
（活動が）経済分野にまで波及した場合、後悔する可能性がある。すでに、中国のサイトは日本製品の不買運動を呼びかけている。中国政府は、過去に中国の国内在来線高速化の日本企業の落札をめぐり反日活動を展開したサイトを閉鎖した。同様に、中国政府は今回の反日活動が制御不可能とみればサイト閉鎖の措置をとるだろう。これは的を完全にはずしている。もし、中国政府が反日感情を本気でなだめる気があるのなら、教育などでより積極的な措置をとる必要がある。日本政府がこれまでと同様、中国の反日感情を無視していればそのうち収まるだろうという態度をとるなら問題を悪化させるだけだ。日本の行き過ぎた行動は六十年前のことであり、日本は隣国に対して模範的な国であり続けたと繰りかえし強調されてよい。
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言わずと知れた中国の反日捏造教育ですが、中国は自らの捏造教育のことを棚に上げ、積極的に扶桑社の歴史教科書を歪曲教科書だと宣伝しています。国際社会が中国のこういった一連の動きをどういう目で見ているかが気になるところですが、米英国内の一般国民の間では悪名高い「レイプ・オブ・ナンキン」等の影響もあり、南京事件などは公然の事実として信じられているといいます。先日も英BBSがこんなニュースを垂れ流すという事態も起こっています。一見すると、中国の「言ったもん勝ち」の形になっているようにも見えます。
しかしながら上記記事を見ると、この米誌は、中国の反日教育の実態、目的、効果、今後を的確に捉えており、関心させられます。
経済誌ゆえか、記事中では、このままでは日中の経済問題について中国に不利益があるだろうとしていますが、はたして経済に限ったことでしょうか。共産党の体制を正当化する為、捏造され、極度に偏向した教育を強制し、必要とあらば言論弾圧をする。さらには軍事力の大幅な拡大で周辺諸国へ対する資源的、領土的野心をむき出しにしているこの国がこの政治体制を続けるのであれば、国際社会で今以上に孤立していくのは容易に想像できます。
経済成長著しいと言われる中国ですが、その経済が行き詰まり、その時国際的に頼る国がなかったら？・・・行き場のなくなった力が悪い方向へ進まないとも限りません。
日本の常任理事国入りに対する反対運動が国内で激化しているようですが、いったい常任理事国に向かない国はどちらなのでしょうか。万博やオリンピックを成功させ、国際社会の一員で有り続けたいなら、そろそろ自分を客観的に見るということも始めた方がいいのではないでしょうか？中国さん。
参考書籍：
韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する―歪曲された対日関係史
勝岡 寛次
『ザ・レイプ・オブ・南京』の研究―中国における「情報戦」の手口と戦略
東中野 修道 藤岡 信勝