郡山地方広域市町村圏組合、解散を検討

県中地方の１２市町村で構成する郡山地方広域市町村圏組合（管理者・原正夫郡山市長）が、平成２１年度限りで解散を検討していることが分かった。

組合は昭和４７年に設立され、現在は郡山・田村・須賀川の３市、小野・三春・石川・古殿・浅川・鏡石の６町、天栄・玉川・平田の３村でつくる。

郡山市に事務局を置き、研修会の開催、情報誌の発行などを行っている。

平成１０年までは圏内の道路補修事業も手掛け、福島空港の活性化問題では会議の開催や県への提言なども行ってきた。

財源は各市町村の分担金で賄っており、２０年度予算は約４４００万円。

市町村の厳しい財政事情、国・県と自治体の関係の変化などを背景に、一部市町村から存続意義を問う声が出ていた。

事務局は「設立時の高度成長期と行財政改革が進む現在は状況が違う」などとしている。

１２日に開く組合議会定例会に２１年度予算案を提出するとともに、原市長が今後の方針を示す。