米国の宇宙産業が世界トップというのはもはや昔の話だ。冷戦時代に唯一のライバルだったソ連が崩壊した後、トップの座を独走していたこともあった。しかし今や同分野で2等国に転落する危機に陥っている。関連技術はライバル国のほとんどが追いついた。市場占有率もかなり前に追い越されている。米ニューズウィーク誌は最新号で米国のこうした事情を取り上げた。

　米国は1998年、世界商業衛星市場での占有率が63.7％だった。しかし2007年には41.4％に低下した。その間、36.4％（2002年）にまで低下したこともあった。一方、欧州やアジアなど米国以外の企業の商業衛星市場占有率は、1998年には36.8％にすぎなかったが、2007年には63.6％に急上昇した。2007年現在、世界の商業衛星の58.6％が米国以外で製作されている。

　衛星発射市場における事情も同様だ。1998年に55.8％だった米国の占有率は2002年には27％まで低下した。2007年にやや回復したものの、31.3％にすぎない。

　米宇宙産業の衰退は10年前、米議会が商業衛星製作と発射に使用される全ての部品と技術を「国際武器取引規制（ITAR）」の適用対象に含めたことに起因している。これにより、衛星に使用されるボルトやナットなど細かい部品も「武器」として取り扱われ、政府の許可なく輸出することが禁じられるようになった。これは、米国の宇宙技術を学んだ中国がミサイル開発に悪用するかもしれない、ということから取られた措置だった。

イ・ヨンス記者