【北部】「地域医療を考える北部住民シンポジウム」（主催・地域医療を考える北部住民の会）が十一日、名護市民会館で開かれた。約三百人の地域住民らが集まり、県が推進する県立病院の独立行政法人化をめぐり賛否が分かれた。

　県立北部病院の大久保和明院長は基調講演で、「県立病院は利益追求を第一目的としない」と強調。独法化が「県の責任放棄や北部地域の医師、看護師不足につながる」と懸念した。

　パネルディスカッションで、高良文雄本部町長は「感情的にならず経営再建をベースに議論すべきだ」と財務改善の必要性を訴えた。

　市各種団体女性ネットワーク協議会の平良迪子企画運営部長は「行政、議会は命の現場に予算を組むべきだ」。宮里病院の宮城航一院長は「県だけの都合で北部病院の形態を変えると北部医療圏の全体像が狂ってしまう」と指摘した。

　平良昭一県議は「憲法が国民に保証する最低限の生活医療は国が負担をするのが当然だ」と訴えた。

　北部老人クラブ連合会の仲間輝久雄会長は「後期高齢者制度、独法化問題のダブルパンチだ」と県立存続を主張。

　フロアからは「経営再建のシミュレーションもないままなぜ独法化か」「弱者が切り捨てられる社会構造になっていないか」などの意見が上がった。

　コーディネーターを務めたフリージャーナリストの山城紀子さんは「これまで県立病院のあり方について地域住民が議論する場がほとんどなかった。今日をそのスタートにしたい」と締めくくった。