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少子化ＰＴ第１回会合であいさつをする小渕少子化担当相＝内閣府庁舎で２００９年２月１０日、志摩和生撮影

　小渕優子少子化対策担当相が主宰する「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」の第１回会合が１０日、内閣府で開かれた。出産・育児の前段階で、なぜ結婚をする人が減っているかを考えるのが目的。若者の文化や意識に詳しい三浦展氏（カルチャースタディーズ研究所・主宰）、『パラサイト・シングルの時代』などの著作で知られる社会学者の山田昌弘氏（中央大学文学部教授）、統計の専門家である金子隆一氏（国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部長）の３氏からヒアリングした。

　三浦氏は、男性のモテる条件は、かつての「３高」（高学歴、高収入、高身長）から「３低」（低リスク、低依存、低姿勢）へと変わり、「空気が読める」といったコミュニケーション能力や共感能力に重点が移っていることを説明した。

　山田氏は、これまでの少子化対策は時代の変化に対応できていなかったとして、（１）特に低収入の男性が結婚相手として選ばれないこと（２）モテる人とモテない人への二極化（恋愛格差）が進み、恋人もいない人が多いこと（３）女性は仕事をしたいから結婚しないのではなく、若年層ではむしろ専業主婦志向が復活していること（４）子育て支援は正社員向けが多いが、実際は男女とも非正社員が増えていること－－の四つの事実をタブー視することなく認識すべきだと訴えた。

　金子氏は、さまざまな統計資料から、「結婚の効用」よりも「結婚のコスト」が重く意識されているため、人々の結婚への意欲が減退している現状を説明。男性では生涯未婚率（５０歳時点で１度も結婚したことのない人の割合）がすでに１５％を突破。今後、男女共に急速な非婚化が見込まれ、少子化と人口減少・高齢化が加速するとともに、子供や家族をもたない人々が増えていく見通しを述べた。

　３氏の報告を受け、宮島香澄ＰＴメンバー（日本テレビ報道局解説委員）から、「男女の出会いの場を作るような政策」が可能か、また、それは有効か、という質問が出された。それに対して、山田氏は「出会いのサポート事業などは一定の有効性がある」と述べ、また山田氏と金子氏は「コミュニケーション力をつけるような教育」をする必要を訴えた。

　次に、勝間和代ＰＴメンバー（経済評論家）から「結局、所得の再配分が少子化対策として有効ではないか」という意見が出された。それに対して、三浦氏から「若年層の正社員化を」という意見が出され、さらに山田氏からは「高齢層から若年層への所得の再配分を」「都市部と地方の格差も問題」という意見が出された。

　最後に小渕担当相が、「政治の中心にいる国会議員の先生方は、みな自動的に結婚できた世代なので、今の結婚できない若者を見て『意気地がない』とか『力がない』とおっしゃる方が多い。時代が違うんだ、と私たちの世代が言っても力不足でなかなか届かない。私たちの世代のアピール力が弱い」と政治家の世代間認識の温度差に言及。「子供を産む女性が減っていくなか、対策を急がなければならないが、対策のターゲットや予算配分を誤ると、われわれが、二極化を生み出すことにもなりかねないと思った」と述べた。

　第２回会合は、「若者の雇用」をテーマに行われる。【志摩和生】