【ソウル１２日聯合ニュース】国内に長期滞在する海外永住権保有者、在外国民も、今後は地域の懸案に関する住民投票に参加できるようになった。また、住民投票権者の年齢が２０歳から公職選挙の有権者と同じ１９歳に引き下げられた。行政安全部は１２日、こうした内容の改正住民投票法が公布されたと明らかにした。

　住民投票は、地方自治体の統廃合や区域の変更、主要施設の設置などの政策について、該当地域住民らの賛否を問うもの。新たな法律では、投票人名簿の作成基準日時点で国内に居住申告済みの在外同胞にも住民投票権を与えた。このため、国や自治体は住民投票公報の案内文などを韓国語と英語で併記する。

　２００４年７月に住民投票制が施行されて以来、これまで全国で３回の住民投票が実施されている。

　昨年１１月現在、国内に居住申告した在外国民は６万３６９７人で、第１８代国会議員総選挙当時の１９歳人口は６２万人となっている。